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源泉所得税とは？計算方法から納付方法までわかりやすく解説
源泉所得税について、「仕組みがわからない」「計算方法が難しい」「納付方法がわからない」といった悩みを抱える方も多いのではないでしょうか。本記事では、源泉所得税の基本的な仕組みから具体的な計算方法、納付手続きまでをわかりやすく解説します。
給与所得者だけでなく、フリーランスや個人事業主の方にも関係する源泉徴収の実務について、国税庁の最新の規定に基づいて説明します。源泉徴収義務者として初めて源泉所得税の徴収・納付を行う方も、この記事を読めば手続きの流れや注意点を理解できます。また、年末調整との関連性や、よくある疑問についても実例を交えて詳しく解説しています。
1. 源泉所得税の概要
通常、所得税は納税者自身が確定申告を行い、所得に応じた税額を計算して自身で納付する仕組みですが、一定の所得については、給与・報酬の受領者に代わって、支払者が税金を天引きして納めなければなりません。この制度を「源泉徴収」といい、源泉徴収によって徴収される所得税のことを「源泉所得税」と呼びます。
1.1 源泉徴収のメリット
| 対象者 | メリット |
| 所得者 | ・納税の手間が省ける ・税負担が分散される |
| 国 | ・確実な税収確保 ・徴税コストの削減 |
1.2 源泉徴収の流れ
| 段階 | 内容 |
| 1. 支払時の徴収 | 給与等の支払時に所定の税額を控除 |
| 2. 納付 | 徴収した税金を国に納付（原則翌月10日まで） |
| 3. 年末調整 | 源泉所得税の過不足を精算 |
2. 源泉徴収義務者
従業員に給与を支払う場合や、税理士・弁護士などに報酬を支払う場合など、一定の支払を行う事業者や団体は、源泉徴収義務者となります。法人・個人事業主だけでなく、学校・官公庁・人格のない社団等も対象です。
2.1 例外的に源泉徴収義務がないケース
- 家事使用人にのみ給与を支払っている個人
- 給与所得について源泉徴収義務のない個人が、税理士等に報酬を支払う場合（例：会社員が確定申告のために税理士へ報酬を支払う場合）
2.2 法的義務とペナルティ
源泉徴収義務者は、正しく計算・徴収・納付する法的義務を負います。納付漏れや遅延があった場合は、加算税・延滞税が課されることがあります。
3. 源泉徴収の対象となる所得
源泉徴収の対象となる所得は、支払先が個人か法人かで異なります。
3.1 個人が受け取る場合
以下は主な対象例です。
- 給与・賞与
- 原稿料・講演料
- 税理士・弁護士・司法書士等への報酬
- 芸能人・スポーツ選手への報酬
- コンパニオン・ホステス等への報酬
- 広告宣伝用の賞金や競馬の賞金
- 利子・配当・退職手当・年金 等
※医師・歯科医師・調剤薬局が社会保険診療報酬支払基金から受ける診療報酬は、原則として源泉徴収の対象外です。
3.2 法人が受け取る場合
- 利子
- 配当 など
4. 源泉所得税の計算方法
所得の種類に応じて計算方法が異なります。
4.1 給与所得
「給与所得の源泉徴収税額表」に基づき、支給額から社会保険料を控除した後の金額に応じて税額を算出します。
4.1.1 甲欄・乙欄の区別
| 区分 | 条件 |
| 甲欄 | 扶養控除等申告書を提出している |
| 乙欄 | 提出していない |
4.1.2 年末調整との関係
年末に年間所得額に基づき、月ごとの概算徴収額と精算します。
4.2 報酬・料金等
基本的に10.21％（所得税10％＋復興特別所得税0.21％）を乗じます。復興特別所得税は2037年まで課される予定です。
ただし、一度の支払額が100万円を超える場合は、超過部分に**20.42％（20％＋0.42％）**が適用されます。
4.3 退職所得
退職金には退職所得控除が適用され、以下の手順で計算します。
退職所得控除額
| 勤続年数 | 控除額 |
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数（最低1年とみなす） |
| 20年超 | 800万円 + 70万円 ×（勤続年数 – 20年） |
※障害者となった場合は、100万円を加算。
計算手順
- 退職金 − 退職所得控除額
- その半額を課税退職所得金額とする
- 所得税率を適用し、さらに復興特別所得税（2.1％）を加算
5. 源泉所得税の納付方法
5.1 納付期限
- 原則：支払月の翌月10日
- 納期の特例（常時従業員10人未満の場合）
| 対象期間 | 納付期限 |
| 1月〜6月分 | 7月10日 |
| 7月〜12月分 | 翌年1月20日 |
5.2 納付方法の種類
5.2.1 電子納税（e-Tax）
- 24時間利用可
- ダイレクト納付・ネットバンキング（ペイジー）・クレジットカード対応
5.2.2 振替納税
- 口座から自動引落し（預金残高の確認を忘れずに）
5.2.3 窓口納付
- 税務署、金融機関、コンビニ（30万円以下）で納付可能
6. よくある質問（FAQ）
6.1 源泉徴収票とは？
給与や源泉徴収税額等を記載した書類で、毎年1月末までに交付が義務付けられています。
| 項目 | 内容 |
| 支払金額 | 給与・賞与の総支給額 |
| 源泉徴収税額 | 年間の所得税徴収額 |
| 社会保険料等 | 健康保険・年金・雇用保険 等の控除額 |
6.2 税額に誤りがあった場合の対応
- 過大徴収：従業員へ返金、過納額は還付請求
- 過少徴収：会社が不足額を納付
6.3 年末調整で還付がある理由
毎月の源泉徴収は概算のため、年末調整で正確な税額に精算し、過徴収分が還付されます。
主な還付要因：
- 生命保険料控除・住宅ローン控除の適用
- 扶養家族の増加
- 医療費控除 など
※確定申告が必要な場合もあるため、国税庁のタックスアンサーも参照しましょう。
7. まとめ
源泉所得税は、給与や報酬の支払時点で天引きされる所得税であり、支払者に徴収・納付義務があります。給与の場合は「源泉徴収税額表」に従って毎月計算し、報酬・料金については10.21％（または100万円超過部分は20.42％）の税率が一般的です。
納付方法は、電子納税・振替納税・窓口納付のいずれかから選べます。納期の特例により、事業規模によっては半年に一度の納付も可能です。
源泉徴収制度は、納税者にとっての利便性向上だけでなく、税務当局にとっても安定した税収確保につながっています。年末調整を通じて過不足を調整することで、給与所得者の多くは確定申告が不要となります。
