事業所税とは？事業所税の申告実務と課税標準額の計算方法

事業所税は、人口30万人以上の都市や政令指定都市で事業を営む企業が、一定の要件を満たす場合に納める地方税です。この記事では、税理士監修のもと、事業所税の申告実務と計算方法について分かりやすく解説します。

• 資産割（床面積に基づく）
• 従業者割（給与総額に基づく）

の2区分の計算例や、非課税措置・軽減措置・申告方法・税務調査での注意点まで網羅的に紹介します。

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1. 事業所税の基本知識と概要

事業所税は、都市環境の整備や改善に必要な費用を賄うために課される目的税です（地方税法第701条）。対象は、事業所等において事業を行う法人または個人です。

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2. 事業所税の対象

2.1 対象となる地域

事業所税は、次のような都市において課税されます：

• 東京都特別区
• 政令指定都市

札幌市、仙台市、新潟市、千葉市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市

• 首都圏・近畿圏の既成市街地区域

川口市、武蔵野市、三鷹市

• 近畿圏整備法の既成都市区域を有する市

守口市、東大阪市、尼崎市、西宮市、芦屋市

• 上記以外で政令で指定する市

旭川市、秋田市、郡山市、いわき市、宇都宮市、前橋市、高崎市、川越市、所沢市、越谷市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、八王子市、町田市、横須賀市、藤沢市、富山市、金沢市、長野市、岐阜市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊田市、四日市市、大津市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、姫路市、明石市、奈良市、和歌山市、倉敷市、福山市、高松市、松山市、高知市、久留米市、長崎市、大分市、宮崎市、鹿児島市、那覇市

※令和７年4月現在、全国で77都市が課税対象です。

2.2 対象となる事業所

課税対象は、事業活動を行う建物（事業所用家屋）で、主に以下の施設が該当します：

施設種類	具体例
事務所	本社、営業所、支店など
店舗	小売店、飲食店、サービス店舗
工場	製造施設、作業場
倉庫	物流センター、保管施設

除外対象施設（非課税）

• 教育文化施設（学校・図書館）
• 医療施設（病院・診療所）
• 社会福祉施設（保育所・老人ホーム）
• 宗教施設（神社・寺院）
• 公共施設（公園・運動場など）

共用部分の取扱い

ビルなどでの共用部分（廊下・EV・階段等）も、専用部分に応じて按分課税されます。

2.3 免税点

区分	免税基準
資産割	床面積が 1,000㎡以下
従業者割	従業員数が 100人以下

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3. 事業所税の計算方法と税率

事業所税は以下の2つの課税標準で構成されます。

3.1 資産割の計算方法

区分	内容
課税対象	免税点を超えた場合の課税対象となる事業所床面積全体（1,000㎡を控除しない。非課税・課税標準の特例等は別途考慮）
税率	600円／㎡

例：床面積2,000㎡の場合 → 2,000 × 600 = 1,200,000円（資産割）

3.2 従業者割の計算方法

区分	内容
課税対象	従業者数が100人を超える事業所
税率	0.25%（従業者給与総額）

給与総額に含まれるもの：

• 基本給、手当、賞与、現物給与（時価換算）
• 退職金は除外

例：給与総額2億円 × 0.25% = 500,000円（従業者割）

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4. 免税点以下の申告

以下の要件に該当する場合、事業所税の申告義務はありますが、課税はされません

免税点以下でも申告が必要となる基準は自治体により異なります。例えば東京都23区では床面積800㎡超または従業者数80人超など、横浜市では床面積700㎡超または従業者数70人超が申告の目安です。東京都では前事業年度等に納税義務があった場合にも申告が必要です。以下は東京都23区の規模基準の例です。

• 床面積が800㎡超〜1,000㎡以内
• 従業者数が80人超〜100人以内

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5. 事業所税の申告と納付

5.1 申告期限と納付方法

納税者	申告期限
法人	事業年度終了後 2ヶ月以内
個人	翌年 3月15日まで

納付方法：

• 金融機関の窓口（納付書で現金納付）
• eLTAXの電子納付（ダイレクト納付・インターネットバンキング・クレジットカード）

※申告して納める税金なので、申告期限が納期限です。使える納付方法は自治体によって異なります。

5.2 必要書類

• 事業所税申告書
• 床面積・従業者給与計算書
• 減免申請書（該当者）
• 法人設立・異動届（新規の場合）

5.3 電子申告（eLTAX）

• 24時間365日申告可
• 複数自治体にまとめて申告可能
• 大法人（資本金1億円超など）の電子申告義務の対象は法人住民税・法人事業税・特別法人事業税（令和2年4月1日以後に開始する事業年度から）で、事業所税は含まれない

方式	期限	利用時間
eLTAX	通常の申告期限	24時間（メンテナンス除く）
窓口提出	通常の申告期限	窓口営業時間内

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6. 実務上の注意点

6.1 みなし共同事業

親族や同族会社など「特殊関係者」が、同一家屋内で事業を行っている場合、免税点の判定上は合算されます（地方税法第701条の32第2項）。

要件	内容
特殊関係者	親族その他特殊の関係にある個人、または同族会社（子会社等）
同一家屋	原則として同一棟で事業を行っていること（別棟は対象外）
除外要件	特殊関係者の事業が意思を通じて行われたものでなく、かつ事業所税の負担を不当に減少させる結果とならない場合は対象外

6.2 事務所移転時の処理

• 移転前後の床面積・給与を按分して計算
• 移転日を証明する契約書等の保存が必須

6.3 税務調査ポイント

重点確認項目：

• 床面積の計測方法（図面・実測の整合）
• 給与台帳と給与支払報告書の整合
• 非課税区分の適正処理（例：倉庫）

保存が必要な書類：

• 建物図面
• 賃貸契約書
• 給与台帳・従業員名簿
• 面積按分計算書
• 固定資産税評価証明書

※電子帳簿保存法対応により、調査時の効率化にもつながります。

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7. よくある質問

7.1 自社が事業所税の対象かはどう見分けますか？

東京都特別区や政令指定都市など課税対象の都市で事業を行い、床面積1,000㎡超または従業者数100人超に該当する事業所が対象とされています。床面積1,000㎡以下、従業者数100人以下は免税点以下とされています。

7.2 免税点以下でも申告は必要ですか？

免税点以下でも申告が必要な場合があります。例えば東京都23区では床面積800㎡超〜1,000㎡以下または従業者数80人超〜100人以下などが対象です。一方、横浜市では700㎡超または70人超が条例申告の基準です。前事業年度の納税義務など別の申告要件もあるため、申告先の自治体で確認してください。

7.3 従業者割の給与総額に退職金は含めますか？

給与総額に含まれるのは基本給、手当、賞与、現物給与（時価換算）で、退職金は除外します。従業者割は従業者数が100人を超える事業所が対象で、税率は給与総額の0.25%とされています。

8. まとめ

事業所税は、都市インフラ整備の財源確保を目的とした地方税です。

• 床面積1,000㎡超 or 従業者数100人超の事業所が対象
• 資産割（600円/㎡）＋従業者割（0.25%）で税額を算定
• 法人は事業年度終了後2ヶ月以内、個人は3月15日まで申告
• 電子申告（eLTAX）対応、みなし共同事業・移転時の処理・税務調査対策も重要

申告ミスや課税漏れを防ぐためにも、定期的な確認と専門家への相談をおすすめします。事業所税は法人税とは別に申告が必要な地方税で、建物や設備には固定資産税もかかります。

更新確認：2026年9月30日。今回の訂正に使用した一次資料：東京都主税局 事業所税 ／ 横浜市 事業所税について。