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事業所税とは?事業所税の申告実務と課税標準額の計算方法

更新日: 2026年10月7日 | カテゴリ: 法人
事業所税を読み解く。床面積・従業者数・申告のポイント

事業所税は、東京23区・政令指定都市や、政令で指定された市(人口30万人以上の市など)で事業を営む企業が、一定の要件を満たす場合に納める地方税です。この記事では、税理士監修のもと、事業所税の申告実務と計算方法について分かりやすく解説します。

  • 資産割(床面積に基づく)
  • 従業者割(給与総額に基づく)

の2区分の計算例や、非課税措置・軽減措置・申告方法・税務調査での注意点まで網羅的に紹介します。


1. 事業所税の基本知識と概要

事業所税は、都市環境の整備や改善に必要な費用を賄うために課される目的税です(地方税法第701条の30)。対象は、事業所等において事業を行う法人または個人です。


2. 事業所税の対象

2.1 対象となる地域

事業所税は、次のような都市において課税されます:

  • 東京都特別区
  • 政令指定都市

札幌市、仙台市、新潟市、千葉市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市、熊本市

  • 首都圏整備法の既成市街地を有する市

川口市、武蔵野市、三鷹市

  • 近畿圏整備法の既成都市区域を有する市

守口市、東大阪市、尼崎市、西宮市、芦屋市

  • 上記以外で政令で指定する市

旭川市、郡山市、いわき市、宇都宮市、前橋市、高崎市、川越市、所沢市、越谷市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、八王子市、町田市、横須賀市、藤沢市、富山市、金沢市、長野市、岐阜市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊田市、四日市市、大津市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、姫路市、明石市、奈良市、和歌山市、倉敷市、福山市、高松市、松山市、高知市、長崎市、大分市、宮崎市、鹿児島市、那覇市

※2026年10月時点で、全国75団体(東京都特別区を含む)が課税対象です。秋田市・久留米市は2026年5月29日から対象外となりました(対象外となった日を含む事業年度の前の事業年度分までは、従来どおり課税されます)。

2.2 対象となる事業所

課税対象は、事業活動を行う建物(事業所用家屋)で、主に以下の施設が該当します:

施設種類具体例
事務所本社、営業所、支店など
店舗小売店、飲食店、サービス店舗
工場製造施設、作業場
倉庫物流センター、保管施設

除外対象施設(非課税)

  • 教育文化施設(学校・図書館)
  • 医療施設(病院・診療所)
  • 社会福祉施設(保育所・老人ホーム)
  • 宗教施設(神社・寺院)
  • 公共施設(公園・運動場など)

共用部分の取扱い

ビルなどでの共用部分(廊下・EV・階段等)も、専用部分に応じて按分課税されます。

2.3 免税点

区分免税基準
資産割床面積が 1,000㎡以下
従業者割従業員数が 100人以下

※免税点は事業所ごとではなく、同じ市(東京都は23区全体)にあるすべての事業所等の床面積・従業者数を合計して判定します。

事業所税の免税点は床面積1,000平方メートルと従業者100人を別々に判定


3. 事業所税の計算方法と税率

事業所税は以下の2つの課税標準で構成されます。

3.1 資産割の計算方法

区分内容
課税対象免税点を超えた場合の課税対象となる事業所床面積全体(1,000㎡を控除しない。非課税・課税標準の特例等は別途考慮)
税率600円/㎡

例:床面積2,000㎡の場合 → 2,000 × 600 = 1,200,000円(資産割)

3.2 従業者割の計算方法

区分内容
課税対象従業者数(市内の全事業所等の合計)が100人を超える場合
税率0.25%(従業者給与総額)

給与総額に含まれるもの:

  • 基本給、手当、賞与、現物給与(時価換算)
  • 退職金は除外

※障害者と65歳以上の従業者(役員を除く)は、従業者数・給与総額に含めません。役員報酬・役員賞与は含めます。

例:給与総額2億円 × 0.25% = 500,000円(従業者割)

免税点を超えた事業所税は控除せず課税標準全体から計算


4. 免税点以下の申告

以下の要件に該当する場合、事業所税の申告義務はありますが、課税はされません

免税点以下でも申告が必要となる基準は自治体により異なります。例えば東京都23区では床面積800㎡超または従業者数80人超など、横浜市では床面積700㎡超または従業者数70人超が申告の目安です。東京都では前事業年度等に納税義務があった場合にも申告が必要です。以下は東京都23区の規模基準の例です。

  • 床面積が800㎡超〜1,000㎡以内
  • 従業者数が80人超〜100人以内


5. 事業所税の申告と納付

5.1 申告期限と納付方法

納税者申告期限
法人事業年度終了後 2ヶ月以内
個人翌年 3月15日まで

納付方法:

  • 金融機関の窓口(納付書で現金納付)
  • eLTAXの電子納付(ダイレクト納付・インターネットバンキング・クレジットカード)

※申告して納める税金なので、申告期限が納期限です。使える納付方法は自治体によって異なります。

5.2 必要書類

  • 事業所税申告書
  • 床面積・従業者給与計算書
  • 減免申請書(該当者)
  • 事業所等新設・廃止申告書(新設・廃止の場合。東京23区は1か月以内)

5.3 電子申告(eLTAX)

  • 24時間365日申告可
  • 複数自治体にまとめて申告可能
  • 大法人(資本金1億円超など)の電子申告義務の対象は法人住民税・法人事業税・特別法人事業税(令和2年4月1日以後に開始する事業年度から)で、事業所税は含まれない
方式期限利用時間
eLTAX通常の申告期限24時間(メンテナンス除く)
窓口提出通常の申告期限窓口営業時間内


6. 実務上の注意点

6.1 みなし共同事業

親族や同族会社など「特殊関係者」が、同一家屋内で事業を行っている場合、免税点の判定上は合算されます(地方税法第701条の32第2項)。

要件内容
特殊関係者親族その他特殊の関係にある個人、または同族会社(子会社等)
同一家屋原則として同一棟で事業を行っていること(別棟は対象外)
除外要件特殊関係者の事業が意思を通じて行われたものでなく、かつ事業所税の負担を不当に減少させる結果とならない場合は対象外
みなし共同事業は特殊関係者との免税点合算と各事業者の税額を区別

6.2 事務所移転時の処理

  • 資産割は、移転前後の事業所の床面積を月数で按分して計算(従業者割は期間中に支払った給与の合計)
  • 移転日がわかる契約書等を保存しておくと安心です

6.3 税務調査ポイント

重点確認項目:

  • 床面積の計測方法(図面・実測の整合)
  • 給与台帳と給与支払報告書の整合
  • 非課税・課税標準の特例の適正処理(例:倉庫業者の倉庫の特例)

保存が必要な書類:

  • 建物図面
  • 賃貸契約書
  • 給与台帳・従業員名簿
  • 面積按分計算書
  • 固定資産税評価証明書

※電子帳簿保存法対応により、調査時の効率化にもつながります。


7. よくある質問

7.1 自社が事業所税の対象かはどう見分けますか?

東京都特別区や政令指定都市など課税対象の都市で事業を行い、市内(東京都は23区内)の事業所等の床面積の合計が1,000㎡超、または従業者数の合計が100人超の場合が対象とされています。床面積1,000㎡以下、従業者数100人以下は免税点以下とされています。

7.2 免税点以下でも申告は必要ですか?

免税点以下でも申告が必要な場合があります。例えば東京都23区では床面積800㎡超〜1,000㎡以下または従業者数80人超〜100人以下などが対象です。一方、横浜市では700㎡超または70人超が条例申告の基準です。前事業年度の納税義務など別の申告要件もあるため、申告先の自治体で確認してください。

7.3 従業者割の給与総額に退職金は含めますか?

給与総額に含まれるのは基本給、手当、賞与、現物給与(時価換算)で、退職金は除外します。従業者割は市内の事業所等の従業者数の合計が100人を超える場合が対象で、税率は給与総額の0.25%とされています。

8. まとめ

事業所税は、都市インフラ整備の財源確保を目的とした地方税です。

  • 市内の事業所等の合計が床面積1,000㎡超 or 従業者数100人超なら対象
  • 資産割(600円/㎡)+従業者割(0.25%)で税額を算定
  • 法人は事業年度終了後2ヶ月以内、個人は3月15日まで申告
  • 電子申告(eLTAX)対応、みなし共同事業・移転時の処理・税務調査対策も重要

申告ミスや課税漏れを防ぐためにも、定期的な確認と専門家への相談をおすすめします。事業所税は法人税とは別に申告が必要な地方税で、建物や設備には固定資産税もかかります。

事業所税の申告前に所在地・課税標準・特殊関係者・期限を確認

更新確認:2026年10月7日。訂正に使用した一次資料:e-Gov法令検索 地方税法施行令(第56条の15) / 東京都主税局 事業所税 / 横浜市 事業所税について。

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