法人で発生する税金の種類とスケジュールを徹底解説【2025年度最新版】

法人経営において、税金の理解と適切な管理は不可欠です。2025年度（令和7年度）の税制改正では、中小法人の軽減税率の延長・一部改定や**防衛特別法人税の創設（2026年開始予定）**が決定し、法人税の計算・納税スケジュールにも影響が及びます。
本記事では、法人が負担する主要な税金と計算方法、2025年度の最新税率・申告カレンダー、さらに節税策や税務調査対応、税額計算シミュレーションまでを網羅して解説します。

1. 法人で発生する税金の種類

1.1 法人税（国税）

法人の所得に課される主要な税金です。赤字の場合は納税義務はありません。

1.1.1 最新税率（2025年度改正）

資本金1億円以下の中小法人（所得10億円以下）：課税所得800万円以下 → 15％
中小法人（所得10億円超）：課税所得800万円以下 → 17％
資本金1億円超または適用除外法人：一律 23.2％
※2026年度から法人税額の一部に**防衛特別法人税（4％）**が課されます。

1.1.2 計算式

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法人税額＝（益金 − 損金 − 各種控除） × 法人税率

益金：売上・受取利息など
損金：仕入・人件費・減価償却費など

1.2 消費税（間接税）

商品やサービスの販売に対して課税される税金。事業者は消費者から預かった消費税から仕入時に支払った消費税を控除して納付します。

標準税率：10％
軽減税率：8％（食品・新聞など）

1.3 地方税

法人住民税：都道府県・市区町村に納付
法人事業税：事業活動に応じて都道府県に納付
固定資産税：土地・建物などを所有する法人に課税

1.4 その他の税金

印紙税：契約書や領収書の作成時
登録免許税：不動産・会社登記の申請時

2. 2025年度版申告・納付スケジュール

法人税・消費税・地方税は、事業年度終了日の翌日から2か月以内に確定申告を行います。電子申告（e-Tax）を利用すれば法人税の期限が最大1か月延長可能です。

2.1 主要税目の申告・納付期限

税金の種類	申告期限（3月決算法人）	中間申告・納付
法人税	5月31日まで	11月末まで
消費税	5月31日まで	原則中間申告不要
法人住民税	5月31日まで	11月末まで
法人事業税	5月31日まで	11月末まで
固定資産税	申告不要（償却資産は1月31日）	年4回（1月・4月・7月・12月）

2.2 2025年度版申告カレンダー例（3月決算法人）

4月：消費税・法人税の決算準備
5月31日：法人税・消費税・法人住民税・事業税確定申告期限
7月・10月・12月・翌1月：固定資産税の分割納付
11月末：法人税・事業税・住民税の中間申告・納付

※12月決算法人は2月末日が基準となります。

3. 税額計算シミュレーション例（中小法人）

ケース：資本金5,000万円、課税所得1,200万円（3月決算）

課税所得800万円以下部分
　800万円 × 15％＝ 120万円
課税所得800万円超部分
　400万円 × 23.2％＝ 92.8万円
法人税額合計
　120万円 + 92.8万円＝ 212.8万円

※防衛特別法人税の課税は2026年度以降に適用予定。

4. 節税対策の具体例

中小企業投資促進税制：新規設備投資で最大30％税額控除（2027年3月末まで延長）
即時償却制度：一定要件の資産は当期で全額償却可能
交際費・旅費の適正管理：要件を満たす交際費は損金算入可能
青色申告特典：繰越欠損金の控除や最大65万円控除など

5. 税務調査への備え

正確な帳簿・証憑管理
質問には事実に基づいて明確に回答
必要に応じて税理士の立ち会いを依頼

6. 便利ツールと専門家の活用

クラウド会計ソフト：freee、マネーフォワード
インストール型会計ソフト：弥生会計、達人シリーズ
税理士との連携：節税・資金繰りアドバイス、税務調査対応

7. まとめ

2025年度の税制改正で、中小法人の軽減税率は2027年3月末まで延長され、法人税額計算には新しい基準が適用されています。さらに、防衛特別法人税の導入により、2026年度以降の税負担は増加する見込みです。
最新情報を基に、計画的な納税・節税・申告スケジュール管理を徹底しましょう。