LivRoot税理士法人 > 税務・会計・財務の学習記事 > 個人事業主 > 固定資産税とは?固定資産税の計算方法から支払い方まで完全解説

固定資産税とは?固定資産税の計算方法から支払い方まで完全解説

更新日: 2026年10月7日 | カテゴリ: 個人事業主, 法人
固定資産税のしくみ。土地・家屋・償却資産を確認

固定資産税に関する基本的な知識から最新の計算方法、具体的な支払い手続きまでを網羅的に解説します。この記事を読むことで、固定資産税の定義や課税対象となる資産、税額の算出方法、納付のタイミングと方法、減額申請の手続きなどを詳しく理解できます。最新の法改正情報も反映しており、不動産所有者や相続を考えている方、初めて固定資産税に触れる方にも分かりやすく役立つ内容となっています。


1. 固定資産税とは何か?基本的な仕組みを解説

固定資産税は土地・家屋・償却資産の3種類を確認

1.1 固定資産税の定義と課税対象

固定資産税とは、地方自治体が課す地方税の一種であり、土地や建物などの固定資産を所有する者に対して課税されます。課税対象となる主な資産には、土地、家屋、償却資産などが含まれます。詳細な情報は、総務省や各市区町村の公式サイトで確認できます。

1.2 固定資産税が課される3つの資産種類

資産種類説明
土地所有する土地に対して課税。用途地域や面積によって税額が異なる。
家屋住宅や店舗などの建物。建築年数や構造により評価額が決定。
償却資産事業用の設備や機械など、使用により価値が減少する資産。

これらの評価額は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づいて、市町村(東京23区は都)が決定します。

1.3 固定資産税の納税義務者

納税義務者は、固定資産の所有者(名義人)です。法人所有の資産も含まれます。売買・贈与・相続で所有者が変わった場合、新しい所有者が納税義務を負うのは、翌年1月1日を基準とする年度分からです(その年度分は1月1日の所有者に課税されます。売買時の日割精算は当事者間の取決めです)。


2. 固定資産税の税額はどのように計算されるのか

2.1 固定資産税の計算式

固定資産税の額 = 課税標準額 × 税率(標準は1.4%)

固定資産税は課税標準額に税率を掛けて計算。標準税率は1.4パーセント

2.2 課税標準額の決め方

評価額は、総務大臣が定める評価基準に基づき、市町村が算定します。

区分評価方法
土地地目別に売買実例価格等を基に評価。宅地は地価公示価格等の7割を目途に算定。
家屋再建築価格に経年減点補正率を乗じて評価。
償却資産取得価格を基に、経過年数に応じた減価を反映して評価。

(出典:総務省公式サイト)

2.3 固定資産税の税率

  • 標準税率:1.4%

2.4 新築住宅特例

区分減額内容減額期間要件(床面積)備考
新築住宅固定資産税額の2分の1を減額3年度分(※1)40㎡以上240㎡以下(※2)居住部分で1戸あたり120㎡までが対象
認定長期優良住宅固定資産税額の2分の1を減額5年度分(※1)40㎡以上240㎡以下(※2)居住部分で1戸あたり120㎡までが対象

※1:3階建以上の耐火・準耐火建築物の場合、新築住宅は「5年度分」、認定長期優良住宅は「7年度分」が対象となります。
※2:2026年4月1日以後に新築した住宅の要件です(東京23区内の特定都市再生緊急整備地域にある自己居住用などは50㎡以上)。2026年3月31日までに新築した住宅は、50㎡(貸家は40㎡)以上280㎡以下です。

この軽減措置は期限付きの制度で、令和8年度税制改正により、2031年(令和13年)3月31日までに新築された住宅まで5年延長されました。詳細は、地方税法または自治体の税務課にご確認ください。

2.5 住宅用地の特例(軽減措置)

住宅用地は1戸当たり200平方メートルまで価格の6分の1、超える部分は3分の1

住宅用地(人が住むための家屋の敷地)には、家屋とは別に土地についても軽減措置があります。2.4の新築住宅特例は「家屋」に対する軽減、こちらは「土地」に対する軽減で、両方が同時に適用されるケースもあります。

区分面積固定資産税の軽減都市計画税の軽減
小規模住宅用地200㎡以下の部分評価額の1/6評価額の1/3
一般住宅用地200㎡を超える部分評価額の1/3評価額の2/3

2.6 評価替えと免税点

固定資産の評価額は3年に一度見直される「評価替え」が行われます。直近は令和6年度(2024年度)で、次回は令和9年度(2027年度)の予定です。

また、同一の人が同じ市区町村内で所有する固定資産の課税標準額の合計が次の金額未満の場合は、固定資産税がかかりません(免税点)。

  • 土地:30万円未満
  • 家屋:20万円未満
  • 償却資産:150万円未満

※令和8年度税制改正により、令和9年度(2027年度)分からは家屋が30万円未満、償却資産が180万円未満に引き上げられます(土地は30万円未満のまま)。


3. 固定資産税の納付方法と期限について

3.1 納付時期

  • 基準日:毎年1月1日時点の所有者
  • 分納(年4回)が一般的

例:東京23区の場合(年度によって日付は数日前後します)

回数納付期限
第1期6月末
第2期9月末
第3期12月下旬
第4期2月末(休日の場合は翌平日)

※納期限を過ぎると延滞金がかかるため、期限内の納付が重要です。

3.2 支払い方法

納税通知書で口座振替・金融機関・オンライン納付の利用条件を確認
  • 口座振替:自動引き落とし
  • コンビニ納付:バーコード付きの納付書で払える(1枚30万円以下などの上限は自治体による)
  • スマホ決済アプリ:納付書の地方税統一QRコード(eL-QR)やバーコードを対応アプリで読み取って払う(固定資産税の納付書には、2023年4月からeL-QRが印字されている。使えるアプリは納付書の案内で確認)
  • クレジットカード:納付額に応じた決済手数料がかかる
  • ペイジー:インターネットバンキング・ATM対応
  • eLお支払サイト(旧・地方税お支払サイト):納付書のeL-QRを読み取るか番号を入力して、クレジットカードやネットバンキングで払う(個人も利用できる)

4. 固定資産税の確認方法と注意点

4.1 課税明細書の見方

納税通知書・課税明細書には以下が記載されます:

  • 納税者情報
  • 資産の評価額と課税標準額
  • 適用税率と算出された税額
  • 納付期限

4.2 評価額の確認方法

  • 納税通知書に同封される課税明細書で確認できます
  • そのほか、縦覧(毎年4月1日から一定期間。東京23区は第1期の納期限まで)・固定資産課税台帳の閲覧・評価証明書の取得でも確認できます(窓口は市区町村、東京23区は都税事務所)
  • 評価額(価格)に不服がある場合は、固定資産評価審査委員会へ審査の申出ができる(原則として納税通知書を受け取った日から3か月以内など、期限あり)

4.3 減額申請手続き

減額・減免を受けるには、申告が必要なものがあります。

  • 認定長期優良住宅:新築した翌年の1月31日までに、認定通知書の写しなどを付けて申告
  • 耐震・省エネ・バリアフリー改修の減額:改修後に、証明書などを付けて申告
  • 災害や生活困窮による減免:条例で定められ、所得の分かる書類などを求められる

※期限と必要書類は、市区町村(東京23区は都税事務所)で確認してください。

4.4 注意点まとめ

  • 納期限厳守(延滞金の回避)
  • 家屋の取壊し・用途変更・増改築などがあった場合は、市区町村(東京23区は都税事務所)へ届け出る
  • 軽減措置の活用を検討すること

5. よくある質問(FAQ)

5.1 新築住宅の固定資産税は軽減される?

  • 一定要件を満たすと、3年度分(認定長期優良住宅は5年度分、3階建以上の耐火・準耐火建築物はそれぞれ5年度分・7年度分)、家屋の税額が2分の1に減額されます
  • 既存住宅を耐震・省エネ・バリアフリー改修したときの減額もあります

5.2 相続したときの固定資産税はどうなる?

  • 家屋や倍率地域の土地は、固定資産税評価額が相続税評価の基礎
  • 相続登記を済ませる(未登記の間は現所有者の申告が必要な場合あり)

5.3 固定資産税を滞納するとどうなる?

  • 延滞金や財産差押えのリスクあり
  • 分納や納付猶予の相談も可能(早期相談が重要)

5.4 固定資産税は誰が納めるのですか?

納税義務者は固定資産の所有者(名義人)とされ、法人が所有する資産も含まれます。売買・贈与・相続で所有者が変わった場合、新しい所有者が納税義務を負うのは、翌年1月1日を基準とする年度分からです(その年度分は1月1日の所有者に課税されます)。

5.5 家が建っている土地は税金が安くなりますか?

人が住むための家屋の敷地である住宅用地には、家屋とは別に土地についても軽減措置があります。新築住宅の特例は家屋に対する軽減、住宅用地の特例は土地に対する軽減で、両方が同時に適用されるケースもあるとされています。

5.6 固定資産税がかからない場合もあるのですか?

同一の人が同じ市区町村内で所有する固定資産の課税標準額の合計が、土地30万円・家屋20万円・償却資産150万円の各金額未満であれば固定資産税はかからないという「免税点」が定められています。この金額は、令和9年度分から家屋30万円・償却資産180万円に引き上げられます。

6. まとめ

固定資産税の通知書で資産と金額、各期の期限、納付方法を確認

固定資産税は、不動産や設備を所有する方にとって毎年かかる重要な地方税です。計算式や納付方法、軽減措置を理解し、計画的な納税管理を行いましょう。

制度を活用すれば、税負担を正当に軽減できる場合があります。不明点がある場合は、税理士や自治体の窓口に相談するのがおすすめです。この記事を参考に、固定資産税対策を万全に整えてください。マイホームを取得したり買い換えたりする場合は住宅ローン控除や3,000万円の特別控除、事業用の建物や設備がある場合は事業所税もあわせて確認してください。

この記事のテーマに関連するサービス

TAX AFFAIRS 税務業務 税務申告や節税対策はもちろん、日々の会計処理や税制改正への対応まで、税理士が経営を税務面から支えます。私たちが大切にしているのは、決算前に慌… サービスの詳細を見る → COMPANY INCORPORATION SUPPORT 会社設立サポート 会社設立は、法人の形態や資本金、決算月の決め方ひとつで、その後の税負担や手続きの手間が変わります。株式会社と合同会社の違い、設立費用の目安、… サービスの詳細を見る →

この記事を読んだ方に

2026年度版 中小企業の節税ハンドブック
無料PDF・28ページ 2026年度版 中小企業の節税ハンドブック 決算までに打てる手を、期限と金額で並べた1冊です。お名前とメールアドレスの入力だけでダウンロードできます。 無料でダウンロードする

記事の内容を自社に当てはめて確認したい方は、30分の無料相談をご利用ください。ご契約をお願いする場ではありません。

無料相談を申し込む(30分・オンライン可)
無料相談を申し込む30分・オンライン可・契約不要 1分診断