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【2026年版】所得税のしくみを税理士が解説|10種類の所得・計算の流れ・16種類の所得控除・確定申告と年末調整

更新日: 2026年10月8日 | カテゴリ: 個人事業主, 法人
2026年版、所得税のしくみ。書類箱と電卓を描いた水彩イラスト。所得・控除・申告をわかりやすく解説。

所得税は、1年間の所得に対してかかる国の税金です。会社員であれば毎月の給与から天引きされ、年末調整で精算されるため、自分で計算する機会はあまりありません。個人事業主であれば、自分で計算して申告します。

令和8年分(2026年分)は、基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、扶養親族の所得要件も変わりました。この改正は令和8年度税制改正によるもので、令和8年12月1日に施行され、令和8年分の所得税から適用されます。仕組みを知っておくと、控除の取りこぼしや申告漏れを防げます。

この記事では、所得税の計算の流れ、10種類の所得、16種類の所得控除、税率、確定申告と年末調整の違いまでを、令和8年分の制度に沿って整理します。

この記事のポイント

  • 所得税は「所得を10種類に分け、所得控除を引いた課税所得に税率を掛ける」という順番で計算する
  • 税率は5%から45%の超過累進税率だが、退職所得や株式の譲渡益など分離課税になる所得もある
  • 令和8年分の基礎控除は合計所得489万円以下で104万円、給与所得控除の最低額は74万円
  • 扶養親族等の所得要件は62万円以下(給与収入136万円以下)に変わった
  • 医療費控除やふるさと納税は年末調整では受けられないため、確定申告が必要

1. 所得税とは

所得税は、1月1日から12月31日までの1年間に得た所得に対してかかる国税です。収入そのものではなく、収入から必要経費や各種の控除を差し引いた「所得」に課税されます。

所得税は申告納税制度をとっており、納税者が自分で所得と税額を計算して申告するのが原則です。ただし、給与所得者については勤務先が源泉徴収と年末調整を行うため、多くの方は確定申告をせずに納税が完了します。

税率は所得が多いほど高くなる超過累進税率です。所得の増えた部分にだけ高い税率がかかる仕組みで、所得全体に高い税率がかかるわけではありません。

手順内容ポイント
① 所得を10種類に分ける収入を利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10種類に区分する種類ごとに計算方法と課税方法が異なる
② 各所得の金額を計算する収入金額から必要経費や控除を差し引く給与は給与所得控除、退職は退職所得控除を差し引く
③ 所得を合計する(総所得金額等)総合課税の所得を合計する分離課税の所得は合計せず別に計算する
④ 所得控除を差し引く(課税所得金額)基礎控除や社会保険料控除など16種類の所得控除を引く1,000円未満は切捨て
⑤ 税率を掛けて税額を出す速算表の税率を掛けて控除額を引き、税額控除を差し引く復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)が加算される
源泉徴収された税額や予定納税額があれば、⑤の税額から差し引いて納付額(または還付額)を計算します。
所得税の計算手順。所得を分類し、所得控除・累進税率・税額控除・復興特別所得税を反映して納付額を精算する。

2. 所得の10種類と計算方法

所得税では、所得の性質に応じて10種類に区分します。種類によって計算方法も課税のされ方も違うため、まずどの所得に当たるかを確定させることが出発点です。

所得の種類主な内容所得金額の計算課税方法
利子所得預貯金や公社債の利子収入金額(必要経費は差し引かない)原則として源泉分離課税(15.315%+住民税5%)
配当所得株式の配当、投資信託の分配金収入金額 - 株式などを取得するための負債の利子総合課税/申告分離課税/申告不要を選択
不動産所得土地・建物の賃貸収入総収入金額 - 必要経費総合課税
事業所得個人事業・フリーランスの収入総収入金額 - 必要経費(青色申告者は、さらに青色申告特別控除を差し引く)総合課税
給与所得給与、賞与収入金額 - 給与所得控除額(-所得金額調整控除)総合課税
退職所得退職手当、iDeCoの一時金など(収入金額 - 退職所得控除額)× 2分の1申告分離課税(原則として源泉徴収で完結)
山林所得山林の伐採・譲渡(所有5年超)総収入金額 - 必要経費 - 特別控除(最高50万円)申告分離課税(5分5乗方式)
譲渡所得資産の売却総収入金額 - (取得費+譲渡費用) - 特別控除土地建物等・株式等は分離課税、それ以外は総合課税
一時所得満期保険金、懸賞金など総収入金額 - 支出した金額 - 特別控除(最高50万円)総合課税(2分の1を総所得金額に算入)
雑所得公的年金、副業、原稿料など公的年金等は収入金額 - 公的年金等控除額、業務・その他は総収入金額 - 必要経費総合課税(先物取引などは分離課税)
退職所得は、勤続5年以下の役員等(特定役員退職手当等)には2分の1計算がなく、役員等以外でも勤続5年以下の短期退職手当等は控除後300万円を超える部分に2分の1計算が使えません。出典:国税庁タックスアンサーNo.1420「退職所得」ほか

2.1 計算で間違えやすいところ

配当所得は、収入金額から「株式などを取得するための借入金の利子(負債の利子)」を差し引きます。

不動産所得と事業所得は「総収入金額-必要経費」です。減価償却費は必要経費の一部なので、別に差し引くものではありません。

退職所得は「(収入金額-退職所得控除額)×2分の1」です。勤続5年以下の役員等が受ける特定役員退職手当等には2分の1計算がなく、役員等以外でも勤続5年以下の短期退職手当等は、控除後の金額のうち300万円を超える部分に2分の1計算が使えません。

譲渡所得と山林所得、一時所得には特別控除があります。山林所得と一時所得は50万円、譲渡所得(土地建物等以外)は年50万円です。一時所得は、特別控除後の金額の2分の1を総所得金額に算入します。

雑所得は「公的年金等」「業務に係るもの」「その他」に区分して計算します。公的年金等は収入金額から公的年金等控除額を差し引き、それ以外は総収入金額から必要経費を差し引きます。

2.2 総合課税と分離課税

所得税は、10種類の所得を合計して累進税率を適用する「総合課税」が原則です。ただし、次の所得は他の所得と合算せず、それぞれ別の税率で計算する「分離課税」になります。

区分対象となる所得税率
総合課税事業所得、給与所得、不動産所得、一時所得、雑所得(公的年金等を含む)、総合課税を選んだ配当所得など合計した課税所得に5%〜45%の超過累進税率
申告分離課税(退職所得)退職手当等(収入金額-退職所得控除額)×2分の1に超過累進税率。「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば源泉徴収で完結
申告分離課税(山林所得)山林の伐採・譲渡課税山林所得金額×5分の1に税率を掛け、その税額を5倍する(5分5乗方式)
申告分離課税(土地建物等の譲渡・長期)譲渡した年の1月1日時点で所有期間5年超の土地・建物所得税15%+住民税5%(復興特別所得税を含めて20.315%)
申告分離課税(土地建物等の譲渡・短期)譲渡した年の1月1日時点で所有期間5年以下の土地・建物所得税30%+住民税9%(復興特別所得税を含めて39.63%)
申告分離課税(株式等)上場株式等・一般株式等の譲渡益、申告分離を選んだ上場株式等の配当所得税15%+住民税5%(復興特別所得税を含めて20.315%)
申告分離課税(先物取引)先物取引・FXなどの差金等決済所得税15%+住民税5%(復興特別所得税を含めて20.315%)
源泉分離課税預貯金の利子など受け取る時点で20.315%が源泉徴収され、申告は不要
分離課税の所得は他の所得と合算しないため、給与や事業所得が増えても税率は変わりません。出典:国税庁タックスアンサーNo.3208・No.3211・No.1463ほか

退職金や土地・建物の売却、株式の売買がある年は、給与や事業所得と合算しないため、思ったより税額が変わらない(あるいは変わりすぎる)ことがあります。分離課税かどうかを先に確認してください。

3. 所得控除

所得控除は、課税所得を計算するときに所得から差し引くものです。令和7年分から特定親族特別控除が加わり、現在は16種類あります。

人的な事情に応じた控除(人的控除)と、支出に応じた控除(物的控除)に分けて整理します。

3.1 人的控除

控除控除額主な要件
基礎控除合計所得489万円以下104万円/489万円超655万円以下67万円/655万円超2,350万円以下62万円/2,350万円超は48万円・32万円・16万円・0円104万円への上乗せは令和8年分・令和9年分の措置。令和10年分以後は132万円以下99万円、132万円超2,350万円以下62万円
配偶者控除38万円(老人控除対象配偶者48万円)。本人の所得900万円超950万円以下は26万円(32万円)、950万円超1,000万円以下は13万円(16万円)配偶者の合計所得62万円以下(給与収入136万円以下)。本人の合計所得1,000万円以下
配偶者特別控除最高38万円(段階的に減少)配偶者の合計所得62万円超133万円以下。本人の合計所得1,000万円以下
扶養控除一般38万円/特定扶養(19歳以上23歳未満)63万円/老人(70歳以上)48万円/同居老親等58万円扶養親族の合計所得62万円以下(給与収入136万円以下)。控除対象は16歳以上
特定親族特別控除所得62万円超85万円以下63万円から、123万円以下3万円まで段階的に減少19歳以上23歳未満で合計所得123万円以下(給与収入197万円以下)。扶養控除の対象外の場合に適用
障害者控除27万円/特別障害者40万円/同居特別障害者75万円本人・同一生計配偶者・扶養親族が所得税法上の障害者に当たる場合。16歳未満の扶養親族でも適用
寡婦控除27万円ひとり親に該当せず、離婚後婚姻せず扶養親族がいる、または死別。いずれも合計所得500万円以下
ひとり親控除35万円婚姻していない、生計を一にする子(総所得金額等62万円以下)がいる、合計所得500万円以下
勤労学生控除27万円合計所得89万円以下で、勤労以外の所得が10万円以下の学生
令和8年12月1日施行の改正後の金額です。令和7年分は基礎控除が最高95万円、扶養親族等の所得要件が58万円以下でした。出典:国税庁タックスアンサーNo.1199・1191・1195・1180・1177・1160・1170・1171・1175
2026年分の所得税改正。基礎控除最高104万円、給与所得控除最低74万円、扶養親族等の所得要件62万円。適用年分と条件を確認する。

令和8年分の改正で、基礎控除は合計所得金額489万円以下の方が104万円になりました。この上乗せは令和8年分と令和9年分の措置で、令和10年分以後は132万円以下が99万円、132万円超2,350万円以下が62万円になります。給与所得控除の最低額74万円(給与収入220万円以下)も、令和8年分・令和9年分の特例です(本則は69万円)。

配偶者控除や扶養控除の対象になる親族の所得要件も、58万円以下から62万円以下(給与収入136万円以下)に緩和されました。19歳以上23歳未満の子については、所得が62万円を超えても123万円以下であれば特定親族特別控除を受けられます。特定親族特別控除は令和7年分に創設された控除で、令和8年分から金額と所得要件が変わりました。

これらの令和8年分の金額は、令和8年12月1日に施行されます。令和8年11月30日以前に死亡または出国に伴う準確定申告書を提出する場合は改正前の金額を適用し、施行後に更正の請求をすることで改正後の金額を適用できます。

ひとり親控除は35万円です。夫と離婚・死別した方で、ひとり親に当たらない場合は寡婦控除27万円の対象になることがあります。いずれも合計所得金額500万円以下という要件があります。

3.2 物的控除

控除控除額主な要件・注意点
社会保険料控除支払った全額本人と生計を一にする親族の国民健康保険料・国民年金保険料などを負担した場合を含む
小規模企業共済等掛金控除支払った全額小規模企業共済、iDeCo、心身障害者扶養共済の掛金
生命保険料控除一般・介護医療・個人年金の各区分で最高4万円、合計12万円令和8年分・令和9年分は、23歳未満の扶養親族がいる方の一般生命保険料控除が最高6万円(合計12万円は据え置き)
地震保険料控除支払保険料の全額(最高5万円)平成18年末までに契約した長期損害保険は経過措置あり(最高1万5,000円、合計5万円)
医療費控除支払った医療費 -保険金等 -10万円(総所得金額等200万円未満は総所得金額等の5%)、最高200万円生計を一にする家族の分も合算できる。年末調整では受けられない
セルフメディケーション税制対象医薬品の購入額 -1万2,000円(最高8万8,000円)健康診断や予防接種などの一定の取組が要件。通常の医療費控除とは選択制
寄附金控除(特定寄附金の合計額と総所得金額等の40%のいずれか低い金額)-2,000円ふるさと納税もこの控除。政党等・認定NPO法人等への寄附は税額控除を選べる
雑損控除①(損害金額+災害等関連支出 -保険金等)-総所得金額等×10% ②(災害関連支出 -保険金等)-5万円 のいずれか多い方災害・盗難・横領による損失が対象(詐欺や恐喝は対象外)。災害減免法との選択適用
出典:国税庁タックスアンサーNo.1130・1135・1140・1145・1120・1150・1110

医療費控除は、支払った医療費から保険金などで補てんされる金額と10万円(総所得金額等が200万円未満の方は総所得金額等の5%)を差し引いた金額で、上限は200万円です。市販薬が中心であれば、セルフメディケーション税制(1万2,000円を超える部分、上限8万8,000円)を選ぶこともできます。両方は使えません。

生命保険料控除は、令和8年分と令和9年分に限り、23歳未満の扶養親族がいる方の一般生命保険料控除の上限が4万円から6万円に引き上げられています。ただし、3区分の合計上限12万円は変わりません。

寄附金控除は「特定寄附金の合計額と総所得金額等の40%のいずれか低い金額-2,000円」です。ふるさと納税もこの寄附金控除で処理します。

4. 税額の計算

4.1 速算表で計算する

課税所得金額が決まったら、速算表の税率を掛け、控除額を差し引きます。

課税される所得金額税率控除額
1,000円 から 194万9,000円まで5%0円
195万円 から 329万9,000円まで10%9万7,500円
330万円 から 694万9,000円まで20%42万7,500円
695万円 から 899万9,000円まで23%63万6,000円
900万円 から 1,799万9,000円まで33%153万6,000円
1,800万円 から 3,999万9,000円まで40%279万6,000円
4,000万円以上45%479万6,000円
この税額に復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)が加算されます。令和9年1月1日以後に生ずる所得については、復興特別所得税が1.1%に引き下げられ、防衛特別所得税1%が課されます(合計の負担は変わりません)。出典:国税庁タックスアンサーNo.2260

たとえば課税所得が400万円であれば、400万円×20%-42万7,500円=37万2,500円です。

4.2 税額控除

計算した所得税額から直接差し引けるのが税額控除です。所得控除より効果が大きく、住宅ローン控除のように金額の大きいものもあります。

税額控除内容
配当控除総合課税を選んだ配当所得について、課税総所得金額1,000万円以下の部分は配当所得の10%(証券投資信託は5%など)
住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)年末残高に応じて所得税額から控除。初年度は確定申告、2年目以降は年末調整。引ききれない分は住民税から最高9万7,500円(令和4年以降入居の場合)
政党等寄附金特別控除/認定NPO法人等寄附金特別控除寄附金控除(所得控除)との選択制。有利なほうを選べる
外国税額控除国外で課された所得税に相当する税額を一定の方法で控除
災害減免法による軽減免除災害で住宅や家財に2分の1以上の損害を受け、合計所得1,000万円以下の場合。雑損控除との選択制
源泉徴収税額・予定納税額税額控除ではないが、計算した税額から差し引いて納付額を求める
税額控除は税額から直接差し引くため、同じ金額なら所得控除より効果が大きくなります。

4.3 復興特別所得税と令和9年からの変更

所得税額(正確には基準所得税額)の2.1%が復興特別所得税として加算されます。

令和8年度税制改正により、令和9年1月1日以後に生ずる所得については、復興特別所得税の税率が1.1%に引き下げられ、あわせて防衛特別所得税(1%)が課されます。合計の負担は2.1%で変わりませんが、内訳が変わります。復興特別所得税の課税期間は令和29年まで延長されました。

また、令和7年分から「特定の基準所得金額の課税の特例」が設けられています。基準所得金額が3億3,000万円を超える方について、超える部分の22.5%が通常の所得税額を上回る場合に、その差額が加算されます。

5. 確定申告

5.1 確定申告が必要な人

区分具体例
必要個人事業主・フリーランスなどで、所得が所得控除の合計額を超える方
必要給与収入が2,000万円を超える方
必要給与所得者で、給与以外の所得の合計が20万円を超える方
必要2か所以上から給与を受けていて、年末調整をされなかった給与と給与以外の所得の合計が20万円を超える方
必要公的年金等の収入が400万円を超える方、または公的年金等以外の所得が20万円を超える方
必要同族会社の役員などで、その会社から給与のほかに貸付金の利子や賃貸料を受けている方
必要退職所得について「退職所得の受給に関する申告書」を提出せず、正しく計算した税額が源泉徴収額(20.42%)より多くなる方(少ない場合は、確定申告で還付を受けられます)
したほうがよい(還付)医療費控除・寄附金控除(ふるさと納税)・雑損控除を受ける方
したほうがよい(還付)住宅ローン控除の初年度、年の途中で退職して年末調整を受けていない方
したほうがよい(還付)上場株式等の譲渡損失を繰り越す方、配当所得について有利な課税方式を選ぶ方
給与以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告をしない場合でも、住民税の申告は必要です(住民税に20万円の基準はありません)。

給与所得者で、給与以外の所得が20万円以下であれば所得税の確定申告は不要です。ただし、住民税にはこの20万円の基準がないため、住民税の申告が必要になります。

5.2 期限と方法

確定申告の期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。期限が土日にあたる年は翌開庁日になり、令和7年分の申告期限は2026年3月16日でした。納付期限も同じ日です。

提出方法は、e-Tax(マイナンバーカード方式。ID・パスワード方式は2025年10月1日に新規発行が停止され、届出済みの方のみ利用可)、郵送、税務署への持参の3つです。青色申告特別控除の65万円を受けるには、e-Taxでの送信または優良な電子帳簿の保存が要件になります。

還付を受けるだけの申告(還付申告)は、翌年1月1日から5年間提出できます。医療費控除やふるさと納税を申告し忘れていた年があれば、さかのぼって申告できます。

5.3 必要な書類

確定申告書の様式は、令和4年分から「申告書A」が廃止され、一本化されています。古い案内では「申告書AまたはB」と説明されていることがありますが、現在は区別がありません。

事業所得や不動産所得がある方は青色申告決算書または収支内訳書、給与や年金がある方は源泉徴収票の内容、控除を受ける方は各種の控除証明書が必要です。医療費控除は領収書の提出に代えて「医療費控除の明細書」を添付します。

5.4 納付と予定納税

納付は、振替納税、e-Taxによるダイレクト納付、クレジットカード納付、スマホアプリ納付、コンビニ納付、窓口納付から選べます。振替納税を利用すると引落しは4月中旬から下旬になり、納付を1か月ほど後ろにずらせます。

前年分の予定納税基準額が15万円以上の方は、7月と11月に予定納税があります。その年の所得が減る見込みであれば、減額申請をして承認を受けることで納付額を下げられます。

6. 年末調整との違い

年末調整は、勤務先が給与所得者に代わって1年間の所得税を精算する手続きです。毎月の源泉徴収は概算のため、扶養や保険料の状況を反映して12月に精算します。

項目年末調整確定申告
行う人勤務先(給与の支払者)本人
対象その勤務先から支払う給与1年間のすべての所得
時期その年最後の給与を支払うとき(12月が一般的)翌年2月16日から3月15日(還付申告は翌年1月1日から5年間)
受けられる控除基礎控除、配偶者(特別)控除、扶養控除、特定親族特別控除、障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除(2年目以降)すべての所得控除・税額控除
受けられない控除医療費控除、寄附金控除(ふるさと納税)、雑損控除、住宅ローン控除の初年度―
提出する書類扶養控除等(異動)申告書、基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書、保険料控除申告書確定申告書、青色申告決算書または収支内訳書、各種控除証明書など
住民税勤務先が給与支払報告書を市区町村に提出するため手続き不要申告内容が市区町村に連携される
ふるさと納税は、確定申告をしない給与所得者で寄附先が5自治体以内であれば、ワンストップ特例により確定申告なしで住民税から控除を受けられます。
年末調整と確定申告の流れ。給与の年末精算、原則翌年2月16日から3月15日の確定申告、還付申告・予定納税を確認する。

年末調整で受けられない控除(医療費控除、寄附金控除、雑損控除、住宅ローン控除の初年度)は、確定申告で受けます。年末調整が済んでいても、確定申告で追加の控除を申告することは可能です。

なお、令和8年分の年末調整では、改正後の基礎控除額と給与所得控除額で精算します。毎月の源泉徴収税額表が改正後のものに切り替わるのは令和9年1月からです。

7. よくある質問

7.1 収入と所得と課税所得は何が違いますか

収入は受け取った金額そのものです。所得は収入から必要経費(給与の場合は給与所得控除)を差し引いた金額、課税所得は所得からさらに所得控除を差し引いた金額です。税率を掛けるのは課税所得です。

7.2 副業の収入がある場合、20万円以下なら何もしなくてよいですか

所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。20万円という基準は所得税だけのものです。また、この20万円は収入ではなく所得(収入-必要経費)で判定します。

7.3 扶養している家族のアルバイト収入はいくらまで大丈夫ですか

令和8年分は、合計所得金額62万円以下(給与収入だけなら136万円以下)であれば扶養控除の対象です。19歳以上23歳未満の子であれば、これを超えても合計所得123万円(給与収入197万円)までは特定親族特別控除が使えるため、控除がいきなりゼロになることはありません。

7.4 医療費控除は家族の分もまとめられますか

生計を一にしていれば、配偶者や親族のために支払った医療費も合算できます。支払った方が申告するため、家族のなかで所得税率の高い方がまとめて申告すると有利になることが多いです。

7.5 確定申告を忘れていた年があります

期限後でも申告できます(期限後申告)。納める税金がある場合は無申告加算税と延滞税がかかりますが、税務調査の通知前に自主的に申告すれば加算税が軽くなります。逆に、還付を受けるだけの申告であれば5年間さかのぼれます。

7.6 所得税と住民税はどう違いますか

所得税はその年の所得に対してその年に課税される国税で、税率は5%から45%です。住民税は前年の所得に対して翌年度に課税される地方税で、所得割は一律10%、基礎控除は43万円です。所得税の確定申告をすれば、住民税の申告は不要です。

8. まとめ

所得税は、所得を10種類に分け、所得控除を引いた課税所得に税率を掛けるという順番で計算します。この流れを押さえておけば、どこで控除を取りこぼしているかが見えてきます。

令和8年分は、基礎控除が合計所得489万円以下で104万円、給与所得控除の最低額が74万円、扶養親族等の所得要件が62万円以下と、いずれも金額が変わりました。扶養の範囲や配偶者の働き方を考えている方は、改正後の金額で確認してください。

医療費控除やふるさと納税、住宅ローン控除の初年度は年末調整では受けられません。該当する年は確定申告を忘れないようにしましょう。

所得税の計算や確定申告、事業を始めたときの届出については、LivRoot税理士法人にご相談ください。

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