2026年度版 中小企業の節税ハンドブック

「節税は決算前に考えればいい」と思っていませんか。2026年度の税制では、設備を買う前に計画の認定が必要な制度や、取得日が1日違うだけで経費にできる額が変わる制度が増えました。決算直前に気づいても、打てる手はかなり限られます。

本書は、中小企業が使える節税策を「決算月から逆算する」視点で整理した、令和8年度税制改正対応版のハンドブックです。制度の名前を並べるだけでなく、要件・落とし穴・税務調査で狙われる論点まで、一般論として書けることはすべて書きました。

収録内容

• 12問の自己診断（所要2分）と、2026年度の改正カレンダー
• A. 人的資本・投資促進 ── 賃上げ促進税制、研究開発税制、イノベーションボックス税制
• B. 資産投資・設備 ── 少額減価償却資産（40万円未満へ拡大）、投資促進税制、経営強化税制
• C. 福利厚生・役員還元 ── 借上社宅、出張旅費日当、食事補助（月7,500円へ拡大）、中退共
• D. 経費の早期計上 ── 接待飲食費の1万円ルール、短期前払費用、決算賞与の未払計上
• E. リスク管理と新税対応 ── 経営セーフティ共済の2年ルール、防衛特別法人税
• F. オーナー経営者の資産形成 ── 小規模企業共済、選択制DC、役員退職金、事業承継税制
• 税務調査リスク一覧、よくある勘違い10選、御社の数字を書き込むワークシート

全35ページ・PDF形式。下記のフォームにご入力いただくと、ダウンロード用のリンクをメールでお送りします。