2026年度版 中小企業の節税ハンドブック

節税のご相談でいちばん多いのは「決算1か月前」ですが、2026年度の税制では、設備を買う前に計画の認定が必要な制度や、取得日が1日違うだけで経費にできる額が変わ…

2026年度版 個人事業主の節税ハンドブック

確定申告のご相談がいちばん多いのは2月。しかし、その時点で打てる手はほとんど残っていません。青色申告の承認申請や家族への給与の届出は3月15日まで、共済の掛金は…

2026年度版 役員報酬の決め方ハンドブック

従業員の給与は、業績に応じていつでも上げ下げできます。役員報酬は違います。法人税法が毎月の役員報酬を損金として認めるのは、原則として「期首から3か月以内に決め、…

2026年度版 会社設立の設計ハンドブック

会社の設立は、司法書士に頼めば1〜2週間で終わります。ただ、登記の申請書と定款に書いた「資本金の額」「事業年度」「本店」「目的」は、その後の消費税・法人住民税・…

2026年度版 法人成りの判断ハンドブック

「所得800万円を超えたら法人にしたほうがいい」。この目安は広く知られていますが、利益800万円を法人にして全額を役員報酬にすると、税金と社会保険料の合計は個人…

2026年度版 自社株と事業承継のハンドブック

自社株は、売れない財産です。それなのに相続税の計算では、預金や不動産と同じように時価で課税されます。年商5億円・従業員30人の会社で、自社株の評価額が3億円、そ…

2026年度版 銀行融資の準備ハンドブック

「今月、資金が足りない」。ご相談はたいてい、この段階で来ます。ただ、銀行や公庫が見るのは、いま手元にある直近の決算書です。その決算書は、多くの場合、数か月前に「…

2026年度版 インボイスと消費税の選び方ハンドブック

インボイス制度が始まってから、多くの個人事業主と小さな会社は「2割特例」で消費税を申告してきました。その特例が、令和8年9月30日を含む課税期間で終わります。個…

2026年度版 副業の税金ハンドブック

「副業の所得が20万円以下なら確定申告は要らない」は、所得税の話としては正しい。ところが住民税にはこのルールがなく、副業の所得が1円でもあれば市区町村への申告が…

2026年度版 はじめて人を雇うハンドブック

1人目の従業員を雇うとき、多くの社長が最初に決めるのは給与の額です。ところが会社が払うのは給与だけではありません。健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の会社負…

2026年度版 アスリートの税金ハンドブック

契約書に書かれた年俸から、10.21%（1回の支払が100万円を超える部分は20.42%）が源泉徴収されて振り込まれます（所得税法204条1項4号）。これは概算…

2026年度版 税務調査の備えハンドブック

税務調査と聞くと、多くの方が「当日、何を聞かれるか」を心配されます。ただ、令和6事務年度に法人の実地調査を受けた5万4千社のうち、申告の誤りを指摘されたのは約8…