2026年度版 はじめて人を雇うハンドブック

1人目の従業員を雇うとき、多くの社長が最初に決めるのは給与の額です。ところが会社が払うのは給与だけではありません。健康保険・厚生年金・子ども・子育て拠出金・雇用保険・労災保険の会社負担分が、給与の約16%上乗せされます。月給25万円なら会社の負担は月4.1万円、年間で48.8万円。本当の値段は年349万円です。

お金の話だけではありません。雇入れ日からは、労働基準監督署・ハローワーク・年金事務所・税務署に出す約10枚の届出に、5日・10日・翌月10日・50日という期限がつき、過ぎると遡及と追徴になります。本書は、雇う前に決めることと、出す紙と期限、給与計算とコスト、労働時間と休暇のルール、使える助成金と税制、雇った後の1年間のスケジュールを、令和8年度の保険料率と2026年9月時点で公表されている要綱・法令で確かめられる範囲だけを載せた、はじめて人を雇う方のためのガイドです。

収録内容

• 12問の自己診断（所要2分）と、募集の前から1年後までの6段階、雇入れ日を起点にした期限のカレンダー（5日・10日・翌月10日・50日・1か月）
• A. 雇う前に決めること ── 正社員・パート・有期・業務委託の線引きと「労働者性」の5つの物差し、家族を雇う場合、労働条件通知書の6項目と2024年4月に増えた「変更の範囲」
• B. 出す紙と期限 ── 労働保険5枚・社会保険3枚・税務3枚の届出と提出先、社会保険の加入要件と2035年までの適用拡大、従業員から受け取る書類
• C. 給与計算とコスト ── 月給25万円の給与明細を1円単位で（手取り20.7万円・会社負担4.07万円）、月給別・パート別のコスト試算表、源泉所得税の甲欄・乙欄と納期の特例、住民税の特別徴収、年末調整
• D. 時間・休暇・ルール ── 週40時間と36協定、割増賃金、東京都最低賃金1,280円の月給換算、有給10日と5日の取得義務、健康診断、産休・育休、就業規則と法定三帳簿、退職時の手続き
• E. 助成金と税制 ── トライアル雇用・特定求職者・キャリアアップ・業務改善の各助成金と中退共の掛金助成、賃上げ促進税制が1人目の期に使えない理由、助成金の共通ルール
• F. 雇った後の1年 ── 月別の手続きスケジュールと、5人・10人・37.5人・50人・51人の節目で増える義務
• よくある勘違い10選、7項目のワークシート、実行ロードマップ

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