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【2026年版】税務調査の流れと対策|事前通知から終了まで、調べられるポイント・加算税・修正申告と更正の違いを税理士が解説

更新日: 2026年10月10日 | カテゴリ: 個人事業主, 法人
税務調査の流れと対策。事前の準備と対応のポイント。競技や仕事の道具を描いた水彩調のアイキャッチ。

税務署から「税務調査に伺いたい」と電話があると、多くの方が不安になります。しかし、税務調査の手続きは国税通則法で決められていて、事前通知で知らされる内容や、調査が終わるときの説明の仕方にもルールがあります。流れを知っておけば、落ち着いて準備できます。

税務調査は、法人だけでなく個人事業主も対象です。申告に誤りが見つかると、本来の税金に加えて加算税や延滞税がかかりますが、調査の通知の前に自分で修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。

この記事では、2026年時点の制度にもとづいて、税務調査の流れ、事前通知で知らされること、準備と当日の対応、調べられやすいポイント、加算税・延滞税、修正申告と更正の違いを、法人と個人事業主に向けて整理します。

この記事のポイント

  • 実地の調査は、原則として電話などで事前通知があり、日時・場所・目的・税目・対象期間などが知らされる。都合が悪ければ日程の変更を相談できる
  • 調査の結果、誤りがあれば内容の説明を受け、修正申告を勧められる。応じるかは任意で、応じなければ税務署が更正する。修正申告をすると不服申立てはできない
  • 申告の誤りに気づいたら、調査の通知の前に修正申告すれば過少申告加算税はかからない。通知後でも調査による更正を予知する前なら5%、予知した後や更正なら10%(一定額を超える部分は15%)
  • 仮装・隠蔽があると重加算税(35%、無申告は40%)。延滞税は2026年は年2.8%(納期限の翌日から2か月を経過した日以後は年9.1%)
  • 帳簿・請求書・通帳・契約書などを日頃から整理し、電子データも見られる状態で保存しておくことが一番の対策

1. 税務調査とは

1.1 税務調査と「申告内容の確認の連絡」

税務調査は、税務署の職員が、申告の内容が正しいかを帳簿や書類を見て確認する手続きです。調査担当者には、納税者に質問し、帳簿書類の提示・提出を求める権限(質問検査権)があります。正当な理由なく提示・提出を拒んだり、偽りの帳簿を見せたりすると、罰則(1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金)の対象になります。

一方、税務署から「申告書に計算誤りがあるようなので見直してほしい」と電話や文書で連絡が来ることもあります。これは調査ではなく行政指導で、これに応じて自主的に修正申告をした場合、過少申告加算税はかかりません(延滞税はかかることがあります)。税務署の職員は、調査か行政指導かを最初に明らかにすることになっています。

1.2 調査の種類

税務調査には、職員が事業所や自宅に来る「実地の調査」と、税務署に来てもらったり書面や電話で確認したりする「実地の調査以外の調査」があります。調査対象の納税者の申告内容を確かめるために、その取引先などに行う調査(反面調査)もあります。

2. 税務調査の流れ

2.1 事前通知から終了まで

実地の調査は、一般に次の流れで進みます。

段階内容ポイント
①事前通知電話などで、調査の日時・場所・目的・税目・対象期間などが知らされる都合が悪ければ日時の変更を相談できる(口頭で可)。税理士がいれば同意により税理士に通知
②準備対象期間の帳簿・請求書・通帳・契約書などをそろえる電子データは画面で見せられるか、検索できるかも確認
③実地の調査事業内容の聞き取りと、帳簿書類の確認。必要に応じて書類の預かり(留置き)質問には事実を正確に答え、不明な点は確認してから回答
④調査結果の説明誤りがなければ「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」。誤りがあれば追加の税額や理由を説明説明は原則として口頭。納得できない点はその場で確認
⑤修正申告または更正修正申告を勧められる。応じなければ税務署が更正する修正申告をすると不服申立てはできない(更正の請求は可)
⑥納付追加の税金と加算税・延滞税を納める修正申告の場合、納期限は提出した日
事前通知をすると調査の適正な遂行に支障があるなどの場合は、事前通知なしで調査が行われることもあります。出典:国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」、国税通則法74条の9・74条の11
税務調査の一般的な流れ。事前通知と準備、実地調査、結果説明を経て、誤りなし、任意の修正申告、更正の各結果に分かれる。

2.2 事前通知で知らされること

実地の調査を行うときは、原則として、調査開始の日時より前に、電話などで次の事項が知らされます(国税通則法74条の9)。

事項内容
調査開始の日時・場所実地の調査を始める日時と、調査を行う場所(事業所や自宅など)
調査の目的例:提出された申告書の記載内容を確認するため
調査の対象となる税目法人税、消費税、所得税、源泉所得税など
調査の対象となる期間例:令和5年3月期から令和7年3月期まで
調査の対象となる帳簿書類など帳簿、請求書、契約書などの物件
調査担当者の氏名・所属複数で来る場合は代表者と人数
その他日時・場所は合理的な理由があれば変更を協議できること、通知された事項以外も調査することがあること
実地の調査を行う理由そのものは、通知事項ではないため説明されません。出典:国税通則法74条の9、国税通則法施行令30条の4、国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」

事前通知の時期は法律で決まっていませんが、調査の準備ができるよう、相当の時間的余裕を置いて行うこととされています。通知された日時は、入院や葬儀、業務上やむを得ない事情など合理的な理由があれば変更を相談できます。申し出は口頭で構いません。

ただし、事前通知をすると証拠を隠されるおそれがあるなどの場合は、事前通知なしで調査が行われることもあります(いわゆる無予告調査)。この場合も、税目・期間・目的などは来訪後すぐに説明されます。

2.3 税理士がいる場合

税務代理権限証書を税務署に提出している税理士がいる場合、納税者の同意があれば、事前通知は税理士にだけ行えば足りることになっています。調査の当日も、税理士は税務代理人として立ち会い、職員への説明を行えます。調査結果の説明も、納税者が同意すれば税理士に対して行われます。

また、税理士が申告書に計算や審査の内容を記載した書面(書面添付)を付けている場合は、事前通知の前に、その税理士に意見を述べる機会が与えられます(税理士法35条)。

3. 調査の準備と当日の対応

3.1 用意しておくもの

調査の対象期間(通常は直近の数年分)について、次のような帳簿書類を、すぐに出せるようにしておきます。

  • 総勘定元帳・仕訳帳などの帳簿、決算書・申告書の控え
  • 請求書・領収書・納品書・契約書(電子データで受け取ったものはデータで)
  • 預金通帳(事業用のほか、法人の場合は代表者個人の通帳を求められることもある)
  • 給与台帳・源泉徴収の資料、株主総会や取締役会の議事録
  • 在庫の棚卸表、固定資産台帳
調査対象期間の帳簿、請求書、通帳、契約書、人件費資料、議事録などの準備。対象の所得税などでは帳簿の不提示等により加算税が加重される。

電子データで保存している帳簿や書類は、画面で見せるか、印刷・データのコピーで提出します。電子取引のデータは、日付・金額・取引先で検索できる状態にしておきましょう。

3.2 当日の対応

調査当日は、多くの場合、午前中に事業の概要や取引の流れについての聞き取りがあり、その後に帳簿や書類の確認が進みます。質問には、わかる範囲で事実を正確に答え、わからないことや記憶があいまいなことは、確認してから回答すると伝えれば構いません。

調査の対象年度の確認に必要な範囲で、それより前の年度の書類(たとえば減価償却資産の取得時の書類)を求められることがあります。また、帳簿書類を税務署で確認するために預かり(留置き)を求められることがありますが、これは納税者の承諾を得て行うもので、預かり証が交付されます。

3.3 調べられやすいポイント

調査で確認されることが多いのは、税額に直接影響しやすい次のような項目です。

項目法人で確認されやすい点個人事業主で確認されやすい点
売上決算日前後の売上の計上時期(翌期にずれていないか)売上の計上もれ、現金売上の管理
経費架空・水増しの経費、私的な支出の混入家事費(私的な支出)の経費計上、家事按分の根拠
人件費役員報酬の決め方・期中の変更、外注費が実質的に給与ではないか家族への給与(青色事業専従者給与の要件)、外注費と給与の区分
交際費など交際費と会議費・福利厚生費の区分、損金にできる限度業務との関係がわかる記録
在庫・資産期末の棚卸の計上もれ、修繕費と資本的支出の区分減価償却の計算、少額減価償却資産の特例の要件
源泉所得税・消費税給与・報酬の源泉徴収もれ、インボイスの保存消費税の課税事業者になっていないか、インボイスの保存
法令上の調査項目ではなく、実務上確認されることが多い項目の例です。

4. 調査の終わり方

4.1 誤りがなかった場合

実地の調査の結果、誤りがなかった場合は、「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」が交付されます。調査を行った税目・期間については、新たな情報によって誤りがあると認められる場合を除き、原則として再び調査が行われることはありません。

4.2 誤りがあった場合

誤りがあった場合は、調査担当者から、追加で納める税額やその理由などの説明を受けます。説明は原則として口頭です。そのうえで、原則として修正申告(申告していなかった場合は期限後申告)を勧められます。

修正申告の勧奨に応じるかどうかは任意で、応じなければ税務署が調査結果にもとづいて更正(税額の変更)を行います。2つの違いは次のとおりです。

項目修正申告更正
誰が行うか納税者が自分で申告書を出す税務署長が税額を変更して通知する
不服申立てできないできる(通知を受けた日の翌日から3か月以内に再調査の請求または審査請求)
更正の請求できる(原則として法定申告期限から5年以内)更正後でも一定の要件の下でできる(処分を争う主な方法は不服申立て)
加算税調査による更正を予知した後なら、更正と同じ割合表5の割合
納期限修正申告書を提出した日更正通知書が発せられた日から1か月後の日
修正申告の勧奨に応じるかどうかは納税者の任意の判断で、応じなかったことで不利な扱いを受けることは基本的にありません。出典:国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」問25・26、No.2026、No.9205

修正申告をすると、その内容について不服申立てはできません(更正の請求はできます)。説明に納得できない点があれば、修正申告をする前に、根拠を確認して税理士と相談しましょう。

5. 加算税と延滞税

5.1 加算税の割合

誤りが見つかって追加で税金を納める場合、本来の税金のほかに加算税がかかります。割合は、修正申告をした時期や、申告をしていたかどうかで変わります。

税金調査の通知前に自主的に申告通知後、更正・決定の予知前に申告更正・決定を予知した後の申告・更正・決定
過少申告加算税(申告額が少なかった)0%5%(当初の申告納税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は10%)10%(同15%)
無申告加算税(期限内に申告しなかった)5%10%(50万円超の部分15%、300万円超の部分25%)15%(50万円超の部分20%、300万円超の部分30%)
重加算税(仮装・隠蔽があった)――過少申告に代えて35%、無申告に代えて40%
延滞税(2026年)納期限まで及びその翌日から2か月を経過する日まで年2.8%、それ以後は年9.1%同左同左
令和5年分以後の所得税など(2024年1月1日以後に法定申告期限が来るもの)は、帳簿を提示しない場合などに加算税が5〜10%加算されます(申告所得税・法人税・消費税の帳簿に記載すべき事項に関する申告漏れ等が対象)。職員が臨場して調査を始めた後などは、具体的な指摘の前でも更正を予知したと扱われることがあります。無申告加算税の300万円超の区分も同日以後のものに適用されます。出典:国税庁No.2024・No.2026・No.9205、国税通則法65条・66条・68条
過少申告加算税は調査通知前の自主修正0%、通知後の更正予知前5%、更正予知後10%。当初申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は各10%・15%。2026年の延滞税は納期限までと翌日から2か月まで年2.8%、以後9.1%。

調査の通知の前に自分で誤りに気づいて修正申告をすれば、過少申告加算税はかかりません。調査の通知を受けた後でも、調査によって税額が訂正されることを予知する前(更正予知前)に自主的に修正申告をすれば、割合は5%(一定額を超える部分は10%)です。具体的な誤りを指摘される前でも、職員が臨場して帳簿や取引を調べ始めた後などは、更正を予知したと扱われることがあります。

5.2 帳簿がないと加算税が重くなる

2024年1月1日以後に法定申告期限が来る国税(所得税は2023年分以後)からは、税務調査で帳簿の提示を求められたのに提示しなかった場合や、帳簿に記載された売上が本来の2分の1未満だった場合は、過少申告加算税・無申告加算税が10%加算されます(3分の2未満の場合は5%)。この措置は、申告所得税、法人税・地方法人税、消費税について、帳簿に記載すべき事項に関する申告漏れ等が対象で、災害などやむを得ない事情で提示できない場合は除かれます。日頃から帳簿をつけて保存しておくことが、そのまま加算税の対策になります。

5.3 延滞税

延滞税は、法定納期限(本来の納期限)の翌日から納付する日までの日数に応じてかかる利息のような税金です。2026年の割合は、納期限までの期間と、納期限の翌日から2か月を経過する日までは年2.8%、それ以後は年9.1%です。修正申告をした場合の納期限は、修正申告書を提出した日です。修正申告をしたら、その日に納付すると延滞税を抑えられます。

6. 日頃からできる対策

税務調査の一番の対策は、特別なことではなく、正しい申告と記録の保存です。

  • 売上と経費を、日付・相手先・内容がわかる形で毎月記帳する
  • 請求書・領収書・契約書を保存し、電子取引のデータは電子帳簿保存法のルールに従って保存する
  • 事業用と個人用の口座・カードを分ける。分けられない支出は、家事按分の根拠を残す
  • 役員報酬・交際費・外注費など、判断に迷う取引は、決めた理由や議事録を残しておく
  • 申告の誤りに気づいたら、調査の通知を待たずに修正申告をする

7. よくある質問

7.1 調査は何年分さかのぼって行われますか

調査の対象期間は事前通知で知らされます。税務署が税額を変更できる期間は、原則として法定申告期限から5年(偽りその他不正の行為がある場合は7年)のため、それを超えて調査されることは通常ありません。調査の過程で、通知された期間以外にも誤りが疑われる場合は、理由の説明はないものの、対象の追加について説明を受けたうえで調査が広がることがあります。

7.2 事前通知を受けてから修正申告をしても意味がありますか

あります。調査による更正を予知する前に自主的に修正申告をすれば、過少申告加算税は5%(一定額を超える部分は10%)で、更正を予知した後の修正申告や更正の場合の10%(同15%)より低くなります。ただし、職員が調査を始めた後などは、具体的な指摘の前でも更正を予知したと扱われることがあるため、誤りに気づいたら早めに修正申告をしましょう。

7.3 個人事業主も税務調査を受けますか

受けます。売上の計上もれ、家事費(私的な支出)の経費計上、現金売上の管理などが確認されやすい項目です。白色申告でも帳簿の記帳と保存の義務があり、2023年分以後は、調査で帳簿を提示できない場合の加算税の加重も適用されます。

8. まとめ

税務調査は、事前通知から始まり、聞き取りと帳簿書類の確認を経て、誤りがなければ通知書の交付、誤りがあれば内容の説明と修正申告の勧奨で終わります。修正申告に応じるかは任意ですが、修正申告をすると不服申立てはできないため、内容に納得してから判断しましょう。

誤りに気づいたら、調査の通知の前に修正申告をすれば過少申告加算税はかかりません。日頃から帳簿と証拠書類を整え、電子データも見られる状態で保存しておくことが、調査への一番の備えです。

税務調査の事前通知を受けた場合の準備や立会い、日頃の記帳と保存のしかたについては、LivRoot税理士法人にご相談ください。

税務調査の準備と日頃の記帳の相談。通知内容と帳簿の状況を伺い、準備と当日の対応をその場でお伝えします。

2026年10月時点の法令・通達に基づきます。国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」(令和8年7月一部改訂)、タックスアンサーNo.2024・No.2026・No.9205、国税通則法によります。加算税の割合は、申告の時期や過去の加算税の有無などによって変わることがあります。

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