アスリートのYouTube・SNS収入の税務｜広告料・現物報酬・経費の整理

練習の様子を動画で発信し、企業の商品を紹介する。アスリートの活動には、競技の報酬とは別に、動画広告やSNS投稿から収入を得る機会があります。ところが、振込額だけを集計したり、提供された用品を記録しなかったりすると、申告に使う収入と実際の取引が合わなくなります。

まず必要なのは、発信活動の契約と精算の仕組みを確認することです。この記事では、日本の居住者である個人のアスリートが、自分の活動として受け取るYouTube・SNS関連収入を整理します。法人やクラブが契約者となるケース、海外移籍に伴う居住者判定などは、別途確認が必要です。制度の確認基準日は2026年10月7日です。

1. SNS収入は「誰から、何の対価か」を分ける

動画やSNSに関する入金でも、内容は一つではありません。動画サービスから受け取る広告収益の分配、企業から依頼された商品紹介の報酬、商品が売れたときに発生する紹介料、有料会員向けの配信料金などを分けて管理しましょう。

たとえば、同じメーカーからの入金でも、競技活動を支援する契約なのか、指定された投稿を行う契約なのかで、確認する資料が変わります。契約には、投稿本数、公開期限、写真の利用範囲、修正対応、報酬が確定する条件などが書かれています。名称が「協賛金」「活動支援金」でも、実際に何を提供しているかを確認します。

受け取る主体も重要です。個人のアカウントで発信していても、契約者や報酬を受ける権利者がクラブや法人であれば、個人の収入と決めつけられません。代理店が集金している場合は、代理店自身への報酬と本人に帰属する報酬の区分も確認します。

入金一覧には、相手先、契約の内容、収入が確定する条件、控除される費用、契約者を記録すると整理しやすくなります。視聴者からの支援も、有料サービスへの対価なのか、対価性のない金品なのかなど、仕組みを確認してから判断しましょう。

収入の例	確認する内容	残しておきたい資料
動画広告の収益分配	本人に帰属する分配額・確定条件・控除費用	利用条件・確定収益明細・入金記録
企業からの商品紹介報酬	投稿・原稿・出演等の契約内容と受取人	契約書・依頼内容・精算書・投稿記録
アフィリエイト紹介料	紹介料の確定条件・取消し・支払時期	利用条件・成果明細・入金記録
有料会員向けの配信料金	本人が提供するサービスと本人帰属額	提供条件・精算明細・会員売上の記録
投稿の対価として受け取る用品	所有権・返却義務・受領時の価額	提供条件・受領記録・価額の資料

2. 事業所得か雑所得かは活動の実態で判断する

営利を目的とした動画配信やアフィリエイトなどの所得は、活動の実態に応じて事業所得または業務に係る雑所得として整理します。競技で事業所得があるアスリートでも、別の発信活動がどのように行われているかを確認する必要があります。

事業所得と認められるかは、その活動が社会通念上、事業といえる程度で行われているかで判断します。継続して契約を獲得しているか、利益を得るために企画や改善を行っているか、どの程度の時間や設備を使っているかなどが判断材料になります。競技活動と一体の営業・広報として行っているのか、独立した副業なのかも説明できるようにします。

「収入が300万円を超えたら必ず事業所得」「帳簿を作れば必ず事業所得」といった単純な判定はできません。国税庁の通達では帳簿書類の保存も重視されていますが、記録があるだけで、事業としての実態の確認が不要になるわけではありません。

事業所得でも業務に係る雑所得でも、基本となる所得の計算は総収入金額から必要経費を差し引く形です。ただし、雑所得の計算で生じた損失は、給与所得など他の所得と損益通算できません。所得区分は、赤字になった年だけ都合よく変更するものではなく、日頃の活動と記録に基づいて判断することが大切です。

3. 振込額と収入金額を一致させようとしない

発信活動の精算では、本人に帰属する報酬から、代理店手数料や振込手数料などが引かれることがあります。この場合、入金された金額だけを収入にすると、報酬の全体が帳簿に表れません。本人の報酬と本人負担の費用がそれぞれ発生しているなら、原則として両方を記録します。

たとえば、本人の投稿報酬が100,000円、本人が負担する代理店手数料が20,000円で、80,000円が振り込まれたとします。この例では収入100,000円、手数料20,000円、差額80,000円です。ここでは源泉徴収はなく、本人は消費税の免税事業者として税込経理を行い、記載金額はすべて税込とします。80,000円はこの取引の差額であり、年間の所得や税額ではありません。

一方、動画サービスの広告収益が最初から契約上の分配割合で本人に割り当てられる仕組みなら、サービス全体が広告主から受け取った広告料を、そのまま本人の収入にするわけではありません。本人の権利として確定する金額と、本人に別途請求される費用を、契約・精算明細から読み取ります。

収入の年分も入金日だけで決まりません。原則として、収入を受ける権利が確定した金額をその年の収入にします。12月に履行と確認が終わり、報酬を受ける権利が確定しているなら、翌年1月の入金でも12月の属する年の収入となります。仮の見積表示や、確認・修正を要する未確定額とは区別しましょう。一定の現金主義の特例を適用する場合は取扱いが異なります。

項目	金額	この例での整理
本人の投稿報酬	100,000円	本人に帰属する収入
本人負担の代理店手数料	20,000円	本人に発生する必要経費
振込額	80,000円	100,000円－20,000円
源泉徴収	なし	この算例の前提。全SNS報酬の扱いではない

4. 商品提供や現物報酬も記録する

商品紹介の投稿を行う対価として用品を受け取る場合、金銭の振込がなくても収入の確認が必要です。所得税の収入には、物や権利などの経済的利益の価額も含まれるためです。「無償提供」と表示されていても、投稿の義務や使用許諾などの条件を見て、何の対価で受け取ったのかを確認します。

残しておきたいのは、提供元との合意内容、受領日、商品と数量、返却義務の有無、価額を判断する資料です。報酬として受け取った物の価額は、当事者が書いた名称だけで決めず、受領時の価額や取引条件を確認します。貸与され、撮影後に返却する用品は、所有権を取得する提供と区別しましょう。貸与による経済的利益の有無も、使用条件などから個別に確認します。

また、現物報酬を収入に計上することと、その用品の価額を全額経費にできることは別の判断です。業務に使うか、私生活でも使うか、減価償却の対象になるかなどを確認します。収入と同額を機械的に経費へ入れる処理は避けましょう。

投稿などの対価ではない贈り物、単なる試供品、貸与品まで一律に同じ処理にすることもできません。提供の経緯を確認できるメールやメッセージを残しておくと、後から説明しやすくなります。

5. 撮影の経費と私生活の支出を分ける

収入を得る活動に直接必要な動画編集の外注費、撮影場所の使用料、業務用ソフトの利用料などは、必要経費を検討する対象になります。ただし、請求書があるだけで全てが経費になるわけではありません。どの企画や契約に対応する支出かを記録することが大切です。

スマートフォンや通信回線を私生活にも使っている場合は、業務に直接必要だった部分を明らかに区分します。利用記録などを基に、年間通信費120,000円のうち業務利用60％が明らかに区分できるなら、必要経費は72,000円、私用分は48,000円という計算です。ここでの60％は説明のための仮定であり、誰にでも使える標準割合ではありません。競技活動にも使う回線なら、業務全体で同じ支出を二重計上しないようにします。

カメラやパソコンなど、長期間使う機器は減価償却の対象になる場合があります。購入した年に必ず全額を経費にできるわけではなく、取得価額、使い始めた日、私用の有無、適用できる特例を確認します。少額資産の特例は対象者や取得時期などで要件が変わるため、金額だけで判断しないでください。

撮影旅行と私的な旅行が混ざる場合も、目的、行程、撮影の内容を分けて確認します。旅行中に動画を一本撮ったというだけで、家族の旅費や食事代まで全額経費になるわけではありません。競技に必要な用具や健康管理の費用も、「SNSに映ったから経費」と判断せず、競技・発信それぞれの業務との関係を確認しましょう。

支出	税務上の確認	残しておきたい記録
動画編集の外注費	業務への対応・費用の発生時期	契約・請求書・納品物・対応する企画
共用の通信費	業務に直接必要な部分を明らかに区分	利用実態・計算根拠・競技分との重複確認
カメラ・パソコン	減価償却、取得時期、私用、特例要件	購入明細・使用開始日・利用記録
撮影を伴う旅行費	業務と私用の区分・同行者の費用	行程・撮影内容・領収書・目的
現物報酬で取得した用品	収入の認識と経費の可否を別に判断	提供条件・価額資料・業務利用の記録

6. 源泉徴収の有無は仕事内容ごとに確認する

SNS関連の報酬全てが、一律に同じ源泉徴収の対象になるわけではありません。居住者個人が受け取る報酬については、原稿料、モデルの報酬、一定の出演料に加え、プロ野球・プロサッカー・プロゴルファーなど法令に列挙された職業運動家の業務に関する報酬、スポーツの指導料など、法令で定められた対象に該当するかを確認します。アスリート本人が受け取る場合も、肩書だけで決めず、何の仕事に対する報酬なのかを見ます。

依頼された記事を書く契約、商品のモデルとして写真撮影に参加する契約、アカウントで広告を掲載する契約では、仕事の内容が異なります。「PR投稿料」というまとめた名称だけでは判定しにくいため、原稿制作、出演、広告掲載などの内訳を相手先と確認しておきましょう。実態が対象報酬と同じなら、謝礼などの名称でも源泉徴収の対象になります。

支払者側の条件も関係します。給与等の支払者でない個人などには、報酬の源泉徴収を要しない場合があります。また、法人を契約者・受取人とする取引と個人の報酬を混同しないことも必要です。現物による支払も、対象報酬に該当すれば源泉徴収の確認対象です。

源泉徴収された税金は、通常、確定申告で年間の税額を計算する際に精算します。入金時に税金が引かれたから申告が不要になるとは限りません。本人の収入額、源泉徴収税額、手数料、振込額を分け、精算書と帳簿を照合できるようにしておきます。支払調書が手元に来ない場合も、契約や明細で収入と源泉税を確認します。

7. 消費税は取引の区分と納税義務を別々に見る

国内において事業として対価を得て行う広告や出演などの通常のサービスは、消費税の課税対象になります。一方、その取引を行った本人に消費税の納税義務があるかは、別に判定します。免税事業者だから取引そのものが非課税になる、という整理は適切ではありません。

個人事業者は原則として前々年の課税売上高を基に納税義務を確認しますが、適格請求書発行事業者の登録、特定期間の判定、課税事業者の選択なども関係します。SNS収入だけを切り離さず、同じ個人が行う競技、指導、広告などの課税売上を含めて確認する必要があります。給与として受け取る金額とは区別します。

海外の動画サービスとの契約では、振込元の国だけで消費税を決めないでください。広告の配信などには電気通信利用役務の提供という区分があり、サービスの内容や提供を受ける者の所在地などにより国内外の判定を確認します。海外から入金されたら全て輸出免税、国内で撮影したら全て国内課税、と一律には整理できません。

請求書の発行、報酬の税込・税抜表示、納税義務の判定を、契約開始前に確認しておくと精算時の行き違いを減らせます。海外事業者との契約は、契約相手と本人が提供する役務を特定して、個別に税区分を確認しましょう。

8. 月ごとの記録で競技と発信活動を両立する

申告の直前に銀行の入金を拾うだけでは、未入金の報酬、現物提供、控除された費用などを見落としがちです。月ごとに契約・精算明細・入金を照合し、投稿が完了したもの、確認待ちのもの、翌月以降に提供するものを整理しましょう。

実務では、投稿URLや公開日を契約・請求書と対応させておくと、仕事の内容を説明しやすくなります。用品提供には受領や返却の記録を付け、共用機器や通信費には業務利用を説明できる記録を残します。これらは一律の法定書式ではなく、取引を把握するための管理方法です。

事業所得がある方は、白色申告でも記帳・帳簿書類の保存が必要です。業務に係る雑所得にも、一定の収入規模に応じた書類保存等の義務があります。保存義務のある方が請求書や精算情報を電子取引で授受した場合は、電子帳簿保存法に沿って取引データを保存します。画面表示のまま放置せず、サービスの保存期間や退会後の取得可否も確認しておきましょう。

発信収入は、契約が増える前に整理の仕組みを作っておくと、申告時の確認が進めやすくなります。LivRoot税理士法人では、契約の内容や今の記録方法をうかがいながら、収入の集計や税務上の確認点をその場でお伝えします。

参考資料

• 国税庁：収入金額とその計算
• 国税庁：雑所得
• 国税庁：必要経費の知識
• 国税庁：源泉徴収が必要な報酬・料金等とは
• 国税庁：納税義務の免除
• 国税庁：国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税関係