2026年度版 副業の税金ハンドブック

会社員が副業を始めたとき、最初に耳にするのが「副業の所得が20万円以下なら確定申告は要らない」というルールです。これは所得税の話としては正しい。ところが住民税にはこのルールがなく、副業の所得が1円でもあれば市区町村への申告が要ります。所得19万円なら住民税は約1.9万円。申告しなければ、あとから市区町村の通知で気づくことになり、その通知は会社経由で届きます。

逆に、講演料・原稿料・デザイン料のように10.21%が源泉徴収されている報酬は、給与500万円の人が年60万円受け取った場合、申告すると所得税が約3万円戻ります。申告しないと損をする副業もあるのです。本書は、副業の税金を6つのカテゴリに分け、令和8年分の所得税（基礎控除104万円・給与所得控除74万円に改正）と、2026年9月時点で確かめられる法令・通達で書いた、会社員のためのガイドです。

収録内容

• 12問の自己診断（所要2分）と、副業を始めた日から翌年3月までの6段階、所得税・住民税・消費税の期限のカレンダー
• A. 申告の要否と所得区分 ── 20万円ルールの正しい読み方（所得で判定・住民税は別）、給与・事業・雑・不動産・分離課税の区分、事業所得と雑所得を分ける令和4年通達の線引き、副業タイプ別の早見表
• B. 税額の計算・経費・青色申告 ── 給与500万円の人の副業4パターンの試算表、収入別の増加税額、家事按分と減価償却（10万・20万・40万円）、雑所得の制限、青色申告65万円の条件と帳簿・電子取引の保存
• C. 会社との関係 ── 就業規則と労働時間の通算、社会保険の二以上事業所と雇用保険、住民税の普通徴収を選べる所得と選べない所得、会社に伝わる仕組み
• D. 副業タイプ別の論点 ── アルバイトの2か所給与、業務委託の源泉10.21%と支払調書、物販の棚卸、配達・動画・講師・民泊、株・FX・暗号資産と2026年からのCARF
• E. 扶養の壁と消費税 ── 配偶者・学生の副業と令和8年分の壁（136万・159万・178万・130万円）、副業でも課税事業者になる場合とインボイス登録の要請
• F. 年間スケジュールと無申告・独立 ── 月別の手続き、加算税と税務署の把握経路、期限後申告の順番、副業から独立する年の手続き、マイクロ法人の注意点
• よくある勘違い10選、7項目のワークシート、実行ロードマップ

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