2026年度版 法人成りの判断ハンドブック

「所得800万円を超えたら法人にしたほうがいい」。この目安は広く知られていますが、利益800万円を法人にして全額を役員報酬にすると、税金と社会保険料の合計は個人事業のときより年14万円ほど増えます。利益1,200万円でも、まだ法人のほうがわずかに重い。理由は、社会保険料が約2倍になるからです。

本書は、法人成りの損得を「税金の形・社会保険・消費税」の3つの変数で読み解き、役員報酬の配分で結論がどう動くかを試算表で示した、令和8年度税制改正対応版の判断ガイドです。試算はすべて令和8年度の税率・保険料率と前提を明示し、「法人にしないほうがいい場合」まで書きました。

収録内容

• 12問の自己診断（所要2分）と、法人成りで動く期限のカレンダー
• A. 税金の「形」 ── 個人と法人の構造の違い、利益400万〜2,000万円の負担比較表、役員報酬の配分で結論が動く試算
• B. 社会保険 ── 保険料が約2倍になる理由、それでも加入する価値、家族がいる場合の見方
• C. 消費税 ── 2期分の免税とインボイス登録、廃業年の処理と資産の引継ぎ
• D. 役員報酬と出口 ── 年1回の決定ルール、3つの出口、法人成りで消えるもの・続くもの
• E. 設立の実務 ── 株式会社か合同会社か、設立日・決算月・資本金、届出チェックリスト
• F. 法人にしないほうがいい4つの場合
• よくある勘違い10選、自分の数字を当てはめる7項目のワークシート、実行ロードマップ

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