2026年度版 インボイスと消費税の選び方ハンドブック

インボイス制度が始まってから、多くの個人事業主と小さな会社は「2割特例」で消費税を申告してきました。売上の消費税の2割を納めれば終わり、仕入のインボイスの保存も要らない。その特例が、令和8年9月30日を含む課税期間で終わります。個人事業主なら令和8年分（2027年3月申告）が最後、3月決算の法人なら令和9年3月期が最後です。

その後は、令和8年度税制改正で新設された「3割特例」（個人事業主のみ・令和9年分と10年分）、簡易課税、本則課税、免税事業者に戻る、の4つの道から選びます。同じ売上880万円のフリーランスでも、納める消費税は3割特例で24万円、簡易課税で40万円、本則で60万円と違います。もう一つ、2026年10月1日から免税事業者からの仕入の控除割合が80%から70%に下がり、以後2年ごとに50%・30%・0へ縮みます。本書は、その全部を6つのカテゴリに分け、国税庁の令和8年度税制改正資料とインボイスQ&Aで確かめられる範囲だけを載せた、令和8年度税制改正対応版のガイドです。

収録内容

• 12問の自己診断（所要2分）と、立場の確認から2027年以降の備えまでの6段階、2026年9月30日から2031年10月1日までの期限のカレンダー
• A. 自分の立場と、4つの道 ── 個人と法人・決算月ごとの2割特例の最終年、3割特例が使える人のフローチャート、免税・3割・簡易・本則の一覧比較
• B. 申告方法の選び方 ── 6業種で4通りの納付額を並べた試算表、みなし仕入率と2年縛り、「申告期限まで」に延びた簡易課税の届出期限の特例、本則が有利になる年と高額特定資産の3年縛り
• C. 免税に戻る判断 ── 登録時期による2年縛り、12月17日の取消届、取引先の70%控除と価格協議のルール（取適法・独禁法）
• D. 買い手としての実務 ── 免税事業者からの仕入の帳簿記載と上限1億円、少額特例と帳簿のみで足りる取引、受け取ったインボイスの6つの点検項目
• E. 発行側の実務と、申告 ── 記載事項と端数処理、1万円未満の返還インボイス免除、申告書の付記、納付と中間申告、所得税との関係
• F. 2027年以降 ── 飲食料品1%（予定）が簡易課税の選択に与える影響、法人の扱い、2026年から2031年までの年表
• よくある勘違い10選、7項目のワークシート、実行ロードマップ

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