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2026年度版 会社設立の設計ハンドブック

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    この書籍について
    会社の設立は、司法書士に頼めば1〜2週間で終わります。ただ、登記の申請書と定款に書いた「資本金の額」「事業年度」「本店」「目的」は、その後の消費税・法人住民税・許認可・融資に、数年単位で効いてきます。資本金を1,000万円にしただけで2期分の消費税免税が消え、設立した月を決算月にしただけで免税期間が1年分短くなります。

    本書は、法人を作ると決めた方のために、登記の日に確定してしまう7つの項目(会社の形・資本金・設立日・決算月・事業目的・役員報酬・インボイス登録)を、消費税の特定期間「7か月」の線や、均等割の月割り、社会保険料の実額表まで含めて6つのカテゴリに整理した設計ガイドです。令和8年度税制改正で終了が決まった2割特例など、これから設立する法人に関わる変更点に対応しています。

    12問の自己診断と、登記の前に埋める7項目のワークシート、登記後3か月の届出11枚のチェックリスト付き。慣習ではなく数字で、会社の初期設定を決めるための一冊です。

    書籍の内容

    会社の設立は、司法書士に頼めば1〜2週間で終わります。ただ、登記の申請書と定款に書いた「資本金の額」「事業年度」「本店」「目的」は、その後の消費税・法人住民税・許認可・融資に、数年単位で効いてきます。資本金を1,000万円にしただけで2期分の消費税免税が消え、設立した月を決算月にしただけで免税期間が1年分短くなります。

    本書は、法人を作ると決めた方のために、登記の日に確定してしまう7つの項目を、6つのカテゴリに整理した令和8年度税制改正対応版の設計ガイドです。「個人か法人か」の判断は扱わず(別冊「法人成りの判断ハンドブック」をご覧ください)、登記の前に決めるべきことだけに絞りました。

    収録内容

    • 12問の自己診断(所要2分)と、登記の日から動き出す期限のカレンダー
    • A. 会社の形と定款 ── 株式会社と合同会社の費用の内訳、定款で決める5つのこと
    • B. 資本金 ── 1,000万円・1億円などの4つの線、許認可の財産要件と創業融資
    • C. 設立日と決算月 ── 1期目の長さの表、特定期間「7か月」の線、均等割の月割り
    • D. 消費税とインボイス ── 免税・課税の4問判定、設立日からの登録と2割特例の終了
    • E. 役員報酬と社会保険 ── 3か月の期限、報酬別の社会保険料の実額表、決め方
    • F. 届出と1期目 ── 登記後の届出11枚チェックリスト、オンラインで済むもの、1期目のうちに決めること
    • よくある勘違い10選、登記の前に埋める7項目のワークシート、実行ロードマップ

    全28ページ・PDF形式。下記のフォームにご入力いただくと、ダウンロード用のリンクをメールでお送りします。

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