2026年度版 会社設立の設計ハンドブック

会社の設立は、司法書士に頼めば1〜2週間で終わります。ただ、登記の申請書と定款に書いた「資本金の額」「事業年度」「本店」「目的」は、その後の消費税・法人住民税・許認可・融資に、数年単位で効いてきます。資本金を1,000万円にしただけで2期分の消費税免税が消え、設立した月を決算月にしただけで免税期間が1年分短くなります。

本書は、法人を作ると決めた方のために、登記の日に確定してしまう7つの項目を、6つのカテゴリに整理した令和8年度税制改正対応版の設計ガイドです。「個人か法人か」の判断は扱わず（別冊「法人成りの判断ハンドブック」をご覧ください）、登記の前に決めるべきことだけに絞りました。

収録内容

• 12問の自己診断（所要2分）と、登記の日から動き出す期限のカレンダー
• A. 会社の形と定款 ── 株式会社と合同会社の費用の内訳、定款で決める5つのこと
• B. 資本金 ── 1,000万円・1億円などの4つの線、許認可の財産要件と創業融資
• C. 設立日と決算月 ── 1期目の長さの表、特定期間「7か月」の線、均等割の月割り
• D. 消費税とインボイス ── 免税・課税の4問判定、設立日からの登録と2割特例の終了
• E. 役員報酬と社会保険 ── 3か月の期限、報酬別の社会保険料の実額表、決め方
• F. 届出と1期目 ── 登記後の届出11枚チェックリスト、オンラインで済むもの、1期目のうちに決めること
• よくある勘違い10選、登記の前に埋める7項目のワークシート、実行ロードマップ

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