2026年度版 自社株と事業承継のハンドブック

自社株は、売れない財産です。それなのに相続税の計算では、預金や不動産と同じように時価（相続税評価額）で課税されます。年商5億円・従業員30人の会社で、自社株の評価額が3億円、そのほかの財産が2億円、相続人が配偶者と子2人という形なら、相続税の総額は1億3,110万円。そのうち自社株を継ぐ後継者の負担は7,866万円です。会社の株を売って払うわけにはいかず、預金もない。これが事業承継のいちばん大きな問題です。

解き方は3つしかありません。税金を猶予してもらう（事業承継税制）、株の評価を下げてから渡す（退職金・組織再編）、納税資金を用意する（保険・金庫株）。このうち事業承継税制の特例措置は、納税猶予割合100%・全株式が対象という強力な制度ですが、期限があります。特例承継計画の提出は2027年9月30日まで、贈与・相続そのものは2027年12月31日まで。令和8年度税制改正で計画の提出期限は1年6か月延びましたが、実行の期限は延びていません。本書は、その全部を6つのカテゴリに分け、国税庁と中小企業庁の資料で確かめられる範囲だけを載せた、令和8年度税制改正対応版のガイドです。

収録内容

• 12問の自己診断（所要2分）と、現状把握から承継完了までの6段階、2027年9月30日から承継後5年までの期限のカレンダー
• A. 現状把握 ── 類似業種比準・純資産価額・配当還元の3つの評価方式と会社規模、自社株の評価額が上がる4つの理由、株主名簿と名義株・分散株の集約、後継者に集める議決権の目安
• B. 渡し方の4つの道 ── 贈与・相続・譲渡（M&A）・持株会社の一覧比較、自社株3億円を4通りで渡したときの後継者の納税額、暦年課税・相続時精算課税・納税猶予の選び方
• C. 事業承継税制 ── 特例措置と一般措置の違い、2つの期限、会社・先代経営者・後継者の要件と贈与する株数、5年間の継続要件と取り消される場面、免除される場面
• D. 株価と納税資金 ── 役員退職金1.8億円で後継者の相続税が7,866万円から2,980万円に、保険・不動産・組織再編、保険金の非課税枠と金庫株のみなし配当課税の特例、延納
• E. 争いと保証 ── 遺留分の計算と経営承継円滑化法の民法特例（除外合意・固定合意）、遺言と付言、経営者保証の二重徴求の原則禁止と解除の3要件、社長個人の資産の整理
• F. M&Aと10年の時間軸 ── 後継者がいない場合の第三者承継と公的な相談窓口、60歳・65歳・70歳で何をするか、2026年から2028年までの全期限
• よくある勘違い10選、7項目のワークシート、実行ロードマップ

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