2026年度版 役員報酬の決め方ハンドブック

従業員の給与は、業績に応じていつでも上げ下げできます。役員報酬は違います。法人税法が毎月の役員報酬を損金として認めるのは、原則として「期首から3か月以内に決め、その後は毎月同額」のものだけ。賞与は事前に届け出た日と額のとおりに払ったものだけです。決めるのは年に1回、決めるための時間は3か月です。

そして、この1回の決定が、法人税・所得税・住民税・社会保険料・将来の年金・退職金・融資の審査まで、ほぼすべてを動かします。同じ利益1,500万円の会社でも、報酬を年600万円にするか1,320万円にするかで、会社と社長を合わせた税金と社会保険料は年120万円以上違います。本書は、その決め方を令和8年分の税率と令和8年度の保険料率で計算し、一次情報で確かめられる範囲だけを載せた、令和8年度税制改正対応版のガイドです。

収録内容

• 12問の自己診断（所要2分）と、期首から1年間の6段階、期限のカレンダー（期首3か月・届出1か月・月額変更届・在職老齢年金・上限の段階引上げ）
• A. 損金になる形 ── 定期同額・事前確定届出・業績連動の3つの形、期中に変えられる3つの事由と、変えられないこと
• B. 金額の決め方 ── 生活費の下限・利益見込みの上限・社会保険料の3つの物差し、利益1,500万円で報酬を9通りに動かした試算表、低め・中庸・高めの3パターン
• C. 社会保険 ── 標準報酬月額の等級と上限、定時決定と随時改定、事前確定届出給与と賞与の上限、役員の加入義務と非常勤の判断、70歳・75歳
• D. 家族・経済的利益・手順 ── 配偶者への配分と過大役員給与の線、役員社宅・出張日当・通勤手当、期首3か月の段取りと議事録の書き方
• E. 出口 ── 役員退職金の税の仕組みと功績倍率、分掌変更、小規模企業共済・iDeCo・生命保険・内部留保で原資を作る方法
• F. 個人の手取りと毎年の点検 ── 年末調整・年金・融資審査との関係、決算3か月前と期首の点検表
• よくある勘違い10選、7項目のワークシート、実行ロードマップ

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