LivRoot税理士法人 > 税務・会計・財務の学習記事 > アスリート > 会社のスポーツ活動・ジム費用の税務|福利厚生費と給与課税の分け方【2026年版】
会社のスポーツ活動・ジム費用の税務|福利厚生費と給与課税の分け方【2026年版】

社員の健康づくりのために運動会を開く、スポーツ施設を借りる、ジムの利用を補助する。いずれも会社のスポーツ施策ですが、税務上の扱いは同じではありません。福利厚生費として帳簿に記載しただけで、従業員への給与課税までなくなるわけでもありません。
確認したいのは、会社が何を契約し、誰が利用し、何のために負担するのかです。本記事では、日本の一般的な会社が国内で支出する費用を想定し、法人税、従業員の所得税、消費税を分けて整理します。2026年10月9日に一次資料を確認した内容です。個人事業主自身のジム代や、取引先の接待を主目的とする支出は、この記事の社内福利厚生の例にそのまま当てはめないでください。
1. 最初に「会社の費用」と「社員の利益」を分ける
会社側では、支払ったものが通常の福利厚生費なのか、特定の人への給与なのか、入会金などの資産なのかを確認します。一方、社員側では、会社負担によって受けた利益が給与所得に当たるかを確認します。消費税では、サービスの対価なのか、給与として渡したお金なのかなど、取引の中身が問題になります。
例えば、会社が体育館を借りて社内運動会を開く場合と、社員が個人で契約した高額なジムの会費を会社に精算する場合では、会社の関与や社員が受ける利益が異なります。「健康のため」という目的の説明だけで、同じ処理に揃えることはできません。
国税庁は、手当や現物の経済的利益は原則として給与所得となり、一定の現物給付について特別の扱いがあると説明しています。スポーツ支援でも、給与課税しなくて差し支えない取扱いに該当するかを、具体的な内容から確認する必要があります。
全員に利用機会を設けることは大切ですが、それだけで非課税が確定するわけではありません。負担額の水準、契約の種類、私的な利用、支給方法も併せて確認しましょう。
表1_支出の内容と確認する税務
| 支出の例 | 会社側の確認 | 社員側の確認 | 消費税の入口 |
|---|---|---|---|
| 通常の社内運動会 | 専ら従業員の慰安のための通常の費用は福利厚生費等 | 一般的な行事か、役員限定・不参加代替金銭などの例外がないか | 施設利用など各取引の対価を確認 |
| 福利厚生施設の運営費等 | 内容・金額・利用対象を確認 | 所基通36-29。著しく多額の利益・役員のみ対象は除外 | 施設提供と給与支給を分けて確認 |
| ジムの会員契約 | 入会金・年会費・都度料金を区分 | 会員区分と利用実態、入会金の扱いを確認 | 返還されない対価と返還金を区分 |
| 健康増進手当の現金支給 | 給与等としての処理を確認 | 原則として給与。全員同額でも自動的に非課税にはならない | 給与の支払そのものは課税仕入れではない |
| 社員個人の契約費用を補填 | 本人が負担すべき費用の補填は原則給与。会員契約の取扱いは表2も確認 | 個人的債務の肩代わりは原則給与。会員契約の通達上の取扱いは個別確認 | 会社契約と個人補助の取引実態を区分 |

参考:国税庁「給与所得となるもの」
2. 社内運動会は通常の内容・金額かを確認する
専ら従業員の慰安のために行う運動会などに通常要する費用は、法人税の交際費等から除かれ、福利厚生費などとして整理されます。取引先の招待・接待が中心となる行事とは分けて考えます。
社員側では、所得税基本通達36-30が、社会通念上一般的な運動会などの行事への会社負担について、一定の場合には給与課税しなくて差し支えないとしています。役員だけを対象とする行事や、不参加者に参加に代えて金銭を支給する場合には、この取扱いをそのまま使えません。
ここには業務上の必要で参加できない人についての例外があります。その人への金銭支給によって、参加者への行事費用負担まで直ちに課税対象になるわけではありません。ただし、不参加者に支給する金銭そのものは、業務の都合で参加できなかった人への支給であっても給与として扱われます。この二つを混同しないことが大切です。
「参加しなかった社員にも公平に同額を渡す」という運用は、税務上の結論を変えることがあります。代替の現金支給を予定するなら、企画の段階で確認してください。
なお、所得税基本通達36-30の行事で、業務上の必要で参加できなかった人以外の不参加者に、参加に代えて金銭を支給する場合、参加者が受ける経済的利益は、その不参加者に支給する金銭の額に相当する額で評価します(所得税基本通達36-50)。
案内の対象、行事の内容、参加者、欠席の理由、施設の請求書などを残すと、通常の社内行事として説明しやすくなります。税務上、社内運動会なら一人いくらまで必ず非課税という一律の金額基準がある、と説明することは避けましょう。
参考:国税庁「交際費等と福利厚生費との区分」、所得税基本通達「給与等に係る経済的利益」36-30
3. 施設の運営負担と個人への補助は違う
所得税基本通達36-29には、会社が福利厚生施設の運営費などを負担することで社員が受ける利益について、給与課税しなくて差し支えないとする取扱いがあります。ただし、利益が著しく多額となる場合や、役員だけを対象に供与する場合は除かれます。
ここで確認するのは、会社による施設の運営・用役の提供と、それによって社員が受ける利益です。外部ジムの利用であっても、契約の実態を見ずにすべてこの通達に当てはめることはできません。会員資格を取得する契約には、後述する入会金や年会費の取扱いもあります。
例えば、社員に健康増進手当として現金を支給する場合は、一般の給与・手当としての確認が先になります。社員自身の個人契約に基づき本人が負担すべき会費を会社が補填する場合は、個人的な費用の肩代わりとして原則給与になります。レジャークラブの会員契約に関する通達上の取扱いは、入会金などの区分に応じて第4章で確認してください。「領収書を出してもらう」「全員に同じ上限を設ける」という方法だけで給与課税をなくせるものではありません。
制度をつくる際には、会社が施設を提供する仕組みなのか、会員契約なのか、個人費用の補助なのかを先に整理すると、規程と実際の処理のずれを防ぎやすくなります。
参考:所得税基本通達「給与等に係る経済的利益」36-29、国税庁「給与所得となるもの」
4. ジムの会員契約は入会金・年会費・都度料金を分ける
体育施設などを会員に利用させるクラブには、レジャークラブに関する通達があります。まず、契約がその会員制度に当たるかを確認してください。単発の体育館利用料や、会員資格の取得を伴わないサービスまで同じ処理にはしません。
会社側の入会金については、法人税基本通達9-7-13の2がゴルフクラブの入会金の取扱いを準用しています。法人会員の入会金は原則として資産に計上します。ただし、記名式法人会員でも特定の役員・社員が専ら業務と関係なく利用し、その人が負担すべき費用と認められる場合は給与として扱われます。個人会員の入会金は原則としてその人への給与となり、無記名式の法人会員制度がないこと、業務上の必要、会社の資産計上などを満たす例外は別途確認が必要です。
さらに、会員資格に有効期間があり、脱退時に入会金相当額が返還されないレジャークラブの入会金は、給与とされるものを除き、繰延資産として償却できる取扱いがあります。「返金されない入会金だから全額を支払時の費用にする」とは限りません。
年会費などは、会社側では使途に応じて交際費等、福利厚生費、給与を判断します。レジャークラブの年会費を、ゴルフクラブの年会費と同じ理由で常に交際費にするのは適切ではありません。
社員側の経済的利益は、レジャークラブに当たる会員契約について所得税基本通達36-34の3で確認します。年会費等(利用に応じて支払う費用を除く)は同通達が36-34の2(1)を準用し、入会金が会社の資産として計上される場合は経済的利益なし、本人への給与とされる場合は年会費等も給与とします。入会金のない契約は、この区分だけで給与・非課税を決めず、会員制度、利用対象、実際の利用、本人が負担すべき費用かを個別に確認します。レジャークラブに当たらない一般の施設提供契約とは制度を区別します。都度の利用料は別に判断し、特定個人が負担すべきものと認められる会社負担は、その人への給与となります。
表2_会員契約で分ける費用
| 費用・契約 | 会社側(法人税) | 本人側(所得税) |
|---|---|---|
| 法人会員の入会金 | 原則資産。記名者の専ら私的利用など本人負担すべきものは給与 | 法人名義だけで非課税を確定しない。個人負担すべきものは給与 |
| 個人会員の入会金 | 原則その個人への給与。無記名法人制度なし・業務上必要・会社資産計上等の例外は個別確認 | 原則給与。通達上の例外要件を別途確認 |
| 有効期間があり、脱退時に入会金相当額が返還されない契約 | 給与に当たるものを除き、繰延資産として償却できる | 有効期間・返還不能だけで本人への非課税は決まらない |
| 年会費その他(都度利用料を除く) | 使途に応じて交際費等・福利厚生費・給与 | 入会金が会社資産なら経済的利益なし、給与なら年会費等も給与(レジャークラブの通達の取扱い)。入会金のない契約はこの区分だけで決めず、会員制度・利用実態等を個別確認 |
| 都度の利用料 | 利用目的・負担すべき人により処理を確認 | 特定個人が負担すべきものと認められる会社負担は給与 |

参考:法人税基本通達「会費及び入会金等の費用」9-7-11・12・13の2、所得税基本通達「給与等に係る経済的利益」36-34~36-34の3
5. 算例では会社負担額と税務判定を切り分ける
会社が従業員に広く案内した通常の社内運動会を行ったとします。会場利用料8万円、用具のレンタル料1万2,000円、飲物代8,000円を支払い、参加者20人から一人1,000円ずつ徴収しました。役員だけの行事ではなく、不参加者への代替の現金支給もない例です。
支出合計は8万円+1万2,000円+8,000円=10万円。参加者の負担は20人×1,000円=2万円、差引の会社負担は8万円です。参加者数で割ると一人当たりの会社負担は4,000円になります。
この4,000円は集計結果であって、非課税の上限額ではありません。通常の内容・金額かどうかは行事全体の実態から確認します。また、支出10万円と参加者から徴収した2万円は別々に記録し、領収書と集計表を照合できるようにします。差引8万円だけの記録では、支出や徴収の内訳をたどりにくくなります。
この例は資金負担の集計です。法人税の節税額や消費税の控除額を算出しているものではありません。参加者負担金の消費税上の扱いも、会社が提供した内容などから別途確認してください。
表3_社内運動会の支出と負担の算例
| 項目 | 計算・金額 | 意味 |
|---|---|---|
| 会場利用料 | 80,000円 | 支出の内訳 |
| 用具レンタル料 | 12,000円 | 支出の内訳 |
| 飲物代 | 8,000円 | 支出の内訳 |
| 支出合計 | 80,000円+12,000円+8,000円=100,000円 | 会社が支払う総額 |
| 参加者負担 | 20人×1,000円=20,000円 | 参加者から徴収した金額 |
| 差引会社負担 | 100,000円-20,000円=80,000円 | 資金負担の集計 |
| 一人当たり会社負担 | 80,000円÷20人=4,000円 | 集計結果。非課税の上限ではない |
参考:国税庁「交際費等と福利厚生費との区分」、所得税基本通達36-30
6. 消費税は会費という名前だけで決めない
施設利用の対価となる料金は、課税仕入れに該当するかを確認します。スポーツ施設の会員になるための返還されない入会金も、国税庁は対価関係のある課税仕入れとして扱うと説明しています。一方、返還される預託金などは、返還されない対価と区分する必要があります。
会費という名称でも、施設利用の対価と、対価関係のない団体の通常会費では扱いが異なります。また、会社が社員に給与・手当として支給する金銭そのものは課税仕入れではありません。会社の施設契約と個人への現金補助を同じ消費税処理に揃えないようにしてください。
課税仕入れに当たることと、消費税を全額控除できることは別です。仕入税額控除には原則として帳簿・適格請求書等の保存が必要で、特例の適用は別に確認します。会社の課税関係や採用している計算方法なども関係するため、領収書に消費税の記載があるだけで控除額を決めないようにしましょう。
参考:国税庁「会費や入会金の仕入税額控除」「仕入税額控除の対象となるもの」「仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存」
7. 規程・契約書・利用記録を一緒に残す
スポーツ施策を継続するなら、対象者、利用方法、会社負担の範囲、本人負担、退会・異動時の扱いを規程にまとめます。契約書では、法人会員か個人会員か、名義人、有効期間、入会金の返還条件、会費と都度料金の内訳を確認します。
利用記録も重要です。法人名義の契約でも、実際には社長だけが私生活で利用していた、という状況では説明が変わります。反対に、申込時の名義だけを見て全支出を給与と決めず、契約制度と実態を合わせて確認する必要があります。
社内運動会なら、企画書、社員への案内、参加者名簿、請求書、参加者からの徴収記録をまとめておくと便利です。業務の都合で参加できなかった人がいる場合は、欠席の理由と金銭支給の有無も記録します。
給与に当たる負担がある場合は、給与台帳や源泉徴収への反映を確認します。役員への給与とされるときは、会社側で損金にできるかにも役員給与の規定が関係するため、単純に福利厚生費から給与へ科目を変えて終わりにはできません。
参考:国税庁「役員に対する給与」、法人税基本通達9-7-13の2、所得税基本通達36-29・30・34の3
8. 制度を始める前に、支給方法まで相談する
会社のスポーツ支援は、行事の企画、施設の提供、会員資格の取得、個人への補助で判断の入口が変わります。会社が負担する支出を一つの福利厚生費にまとめる前に、それぞれの契約と社員が受ける利益を確認することが大切です。
すでに支払いを始めている場合でも、契約書、料金表、社内規程、利用者、支払明細を揃えると、どの部分から見直すべきか整理しやすくなります。制度名や勘定科目だけで判断せず、実際の利用と資金の流れに沿って確認しましょう。
LivRoot税理士法人では、会社のスポーツ活動やジム費用について、会社側の費用処理、従業員の給与課税、消費税を分けてご相談に対応します。契約と支給方法を確認し、見直すべき点をその場でお伝えします。

この記事のテーマに関連するサービス


この記事を読んだ方に

記事の内容を自社に当てはめて確認したい方は、30分の無料相談をご利用ください。ご契約をお願いする場ではありません。
無料相談を申し込む(30分・オンライン可)

