【2026年版】税金の納め方一覧｜国税・地方税の納付方法と手数料・上限・領収証書の違いを税理士が比較

確定申告や決算が終わったら、次は税金を納める手続きです。納め方は、銀行の窓口に行く方法のほかに、口座からの引落し、ネットバンキング、クレジットカード、スマホ決済アプリ、コンビニと、いまはかなり選べるようになっています。

ただし、方法によって手数料の有無、1回に払える上限、事前の準備、領収証書が出るかどうかが違います。国税と地方税でも、使える方法や手続きの入口が異なります。

この記事では、国税と地方税それぞれの納付方法を比較し、状況に合った選び方と、納期限に遅れたときの注意点を、2026年時点の制度に沿って整理します。

この記事のポイント

• 税金の納め方は、国税（所得税・法人税・消費税など）と地方税（住民税・事業税・固定資産税など）で入口が違う
• 国税で手数料がかからないのは、ダイレクト納付・振替納税・ネットバンキング（Pay-easy）・スマホアプリ・コンビニ・窓口。クレジットカードは1万円ごとに99円（税込）の決済手数料がかかる
• 国税のスマホアプリとコンビニで払えるのは30万円以下。クレジットカードは1回1,000万円未満まで
• 期限内に確定申告をする個人の所得税と消費税は、振替納税にしておくと口座から自動で引き落とされる（令和7年分の振替日は所得税が2026年4月23日、消費税が4月30日）
• 国税のキャッシュレスの方法では領収証書が出ない。領収証書が必要なら、金融機関や税務署の窓口で納付書と現金で払う

1. 国税と地方税で、納め方の入口が違う

税金は、国に納める「国税」と、都道府県・市区町村に納める「地方税」に分かれます。どちらも最近はキャッシュレスで払えますが、手続きをする場所が違います。

項目	国税	地方税
主な税目	所得税、法人税、消費税、源泉所得税、相続税など	住民税、事業税、固定資産税、自動車税、軽自動車税など
納める先	国（税務署）	都道府県・市区町村
電子納付の入口	e-Tax（国税電子申告・納税システム）	eLTAX（地方税ポータルシステム）、納付書の地方税統一QRコード（eL-QR）とeLお支払サイト
納付書	個人の確定申告では、申告書の提出後に税務署から送られてこない（窓口では金融機関・税務署に備え付けのものを使う。金融機関にない場合は税務署へ）	固定資産税・住民税（普通徴収）・自動車税などは自治体から届く
主な納付方法	ダイレクト納付、振替納税、ネットバンキング・ATM（Pay-easy）、クレジットカード、スマホアプリ、コンビニ（QRコード・現金）、金融機関・税務署の窓口（現金）	eLお支払サイト（クレジットカード・ネットバンキング）、スマホ決済アプリ、eLTAXの納税メニュー（申告して納める税金）、口座振替、金融機関の窓口、コンビニ（自治体による）

国税はe-Tax（国税電子申告・納税システム）、地方税はeLTAX（地方税ポータルシステム）が、電子納付の入口です。会社の法人税と法人住民税・事業税のように、国税と地方税の両方を納める場合は、それぞれで手続きが必要です。

2. 国税の納付方法

2.1 7つの方法の比較

国税の主な納め方は、次の7つです。

納付方法	事前の準備	手数料	利用できる金額	領収証書	向いている人
ダイレクト納付	e-Taxの利用開始手続と、税務署への届出書	なし	金融機関による	出ない	毎回の手続きを減らしたい人、法人
振替納税	依頼書の提出（所得税・個人の消費税のみ。期限内申告分・予定納税・延納・中間申告分が対象）	なし	制限なし（残高が必要）	出ない	期限内に確定申告をする個人
ネットバンキング・ATM（Pay-easy）	e-Taxの利用開始手続（口座の届出は不要）	なし（金融機関の手数料がかかる場合あり）	金融機関による	出ない	手数料をかけずに、すぐ払いたい人
クレジットカード	税務署への届出は不要（税額などの情報とカードを用意）	1万円ごとに99円（税込）	1,000万円未満（カードの利用可能額まで）	出ない	手軽さを優先したい人
スマホアプリ	アプリの登録とチャージ（e-Tax経由で手続き）	なし	納付税額30万円以下（アプリ側の上限にも注意）	出ない	少額をスマホで払いたい人
コンビニ（QRコード）	納付用QRコードの作成（所得税徴収高計算書で納める源泉所得税など、使えない税目あり）	なし	30万円以下	出ない（払込金受領証は出る）	少額を現金で払いたい人
金融機関・税務署の窓口	納付書の記入	なし	制限なし	出る	領収証書が必要な人

手数料をかけたくないなら、ダイレクト納付・振替納税・ネットバンキング（Pay-easy）が中心になります。税務署への事前の届出なしにその場で払いたいならクレジットカード、30万円以下ならスマホアプリやコンビニも便利です（コンビニは、所得税徴収高計算書で納める源泉所得税など、使えない税目があります）。

2.2 振替納税（確定申告をする個人）

振替納税は、自分名義の預貯金口座から、決まった日に税金が自動で引き落とされる方法です。使えるのは、申告所得税（復興特別所得税を含む）と、個人事業者の消費税・地方消費税だけです。対象になるのは、期限内に申告した確定申告分のほか、所得税の予定納税・延納分と、個人事業者の消費税の中間申告分です。

利用するには、e-Taxで依頼書を提出するか、税務署または引落しを希望する金融機関に書面の依頼書を出します。新たに使う場合は、納期限までに提出してください。所得税と消費税の両方を振替納税にするなら、それぞれ申し込みます。一度申し込めば、口座を変えたり取りやめたりしない限り、次回以降も自動で振替納税になります。転居などで所轄の税務署が変わるときは、手続きが必要かどうかを税務署に確認してください。

税目	納期限	振替日（振替納税の場合）
申告所得税及び復興特別所得税	2026年3月16日（月）	2026年4月23日（木）
消費税及び地方消費税（個人事業者・原則）	2026年3月31日（火）	2026年4月30日（木）
所得税の延納分（延納を利用する場合）	2026年6月1日（月）	同じ日

確定申告分の振替日は納期限より1か月ほど後になるため、その分、資金に余裕ができます（予定納税と延納分は、振替日と納期限が同じ日です）。ただし、残高不足で引き落とせなかった場合は、納期限の翌日から納付する日まで延滞税がかかることがあります。振替日の前日までに残高を確認しておきましょう。

2.3 ダイレクト納付（e-Taxからの口座引落し）

ダイレクト納付は、e-Taxで申告した後に、登録した自分名義の口座から、即時または指定した日に引き落として納める方法です。所得税だけでなく、法人税・消費税・源泉所得税など、ほとんどの税目で使えます。

使うには、e-Taxの利用開始手続をしたうえで、税務署に専用の届出書を出しておく必要があります（個人はオンラインでも提出できます）。手数料はかかりません。

ダイレクト納付を利用すると、確定申告用の納付書は送られてきません。また、税理士が納税者に代わって納付の手続きをすることもできます（事前に納税者本人の納税用確認番号などの登録が必要です）。農業協同組合や漁業協同組合、一部のネット専業銀行の口座は使えません。

2.4 ネットバンキング・ATM（Pay-easy）

e-Taxにログインし、メッセージボックスの受信通知（納付区分番号通知）で納付区分番号を確認して、ネットバンキングやATMの「税金・料金払込み（Pay-easy）」から払う方法です。入力するのは、収納機関番号（国税は00200）、納付番号（利用者識別番号）、確認番号（自分で登録した納税用確認番号）、納付区分番号の4つです。

ダイレクト納付と違って、口座の届出は必要ありません（e-Taxの利用開始手続は必要です）。国税としての手数料はかかりませんが、利用する金融機関によってはネットバンキングやATMの手数料がかかることがあります。1回に払える金額は、金融機関ごとの上限によります。

2.5 クレジットカード

国税庁長官が指定した納付受託者が運営する「国税クレジットカードお支払サイト」から、カードで払う方法です。税務署への事前の届出は必要なく、納める税額などの情報とカードがあれば、その場で手続きが終わります。e-Taxの受信通知からアクセスすることもできます。

納付税額	決済手数料（税込）
1円〜10,000円	99円
10,001円〜20,000円	198円
20,001円〜30,000円	297円
30,001円〜40,000円	396円
40,001円〜50,000円	495円
以降	10,000円を超えるごとに99円を加算

1回に払えるのは1,000万円未満で、かつ、カードの利用可能額（決済手数料を含む）までです。使えるカードはVisa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Clubです。

ほぼすべての税目で使えますが、印紙を貼って納める印紙税や登録免許税は使えません。また、源泉所得税は、税務署から納税告知書が届いている場合を除き、e-Taxで手続きしてからカード納付をします。

2.6 スマホアプリ

「○○Pay」といったスマホ決済アプリで払う方法です。2025年2月1日から、e-Taxで申告などの手続きをした後に、e-Taxの受信通知から「国税スマートフォン決済専用サイト」に進む方法に集約されました。書面で申告した場合も、e-Taxで「納付情報登録依頼」を送信すれば、受信通知から同じように手続きできます。

払えるのは30万円以下で（アプリごとの利用上限で、これより少ない額に制限されることもあります）、決済手数料はかかりません。アプリの残高から払う方法だけなので、事前にアプリへのチャージが必要です。30万円を超える税金を、アプリで払うために何回かに分けて納めることは控えるよう、国税庁は案内しています。

2.7 コンビニ（QRコード）

国税庁のホームページや確定申告書等作成コーナーで、納付用のQRコードを作り、コンビニの端末で読み取って、レジで現金で払う方法です。使えるのは、ローソン・ナチュラルローソン・ミニストップ（Loppi設置店）と、ファミリーマート（マルチコピー機設置店）です。

払えるのは30万円以下で、手数料はかかりません。所得税徴収高計算書で納める源泉所得税など、使えない税目もあります。レジでのクレジットカードや電子マネーの支払いはできず、領収証書の代わりに払込金受領証が出ます。

2.8 金融機関・税務署の窓口

納付書に金額などを書いて、現金と一緒に金融機関や税務署の窓口で払う方法です。領収証書が出るのは、この方法だけです。

個人の確定申告では、申告書を提出した後に、税務署から納付のお知らせや納付書は送られてきません。窓口で払う場合は、金融機関や税務署に備え付けの納付書を使ってください。金融機関に置いていない場合は、税務署に問い合わせてください。

3. 地方税の納付方法

3.1 納付書が届く税金（固定資産税・個人住民税・自動車税など）

固定資産税・都市計画税、個人住民税（普通徴収）、自動車税、軽自動車税などは、市区町村や都道府県から納付書が届きます。

2023年4月から、納付書に「地方税統一QRコード（eL-QR）」が印刷されるようになり、次の方法で払えるようになりました。なお、「地方税お支払サイト」は、2026年9月24日から「eLお支払サイト」に名前が変わっています。

• eLお支払サイト（旧・地方税お支払サイト）：QRコードを読み取るか番号を入力し、クレジットカードやネットバンキングで払う
• スマホ決済アプリ：対応アプリでQRコードを読み取って払う（自治体によっては、納付書のバーコードを読み取る方式も使えます）
• 金融機関の窓口：eL-QRに対応した金融機関なら、全国どこの窓口でも払える

納付方法	主な対象	使い方	注意点
eLお支払サイト（旧・地方税お支払サイト）	eL-QRが印刷された納付書の税金（固定資産税、自動車税など）	納付書のQRコードを読み取るか番号（eL番号）を入力し、クレジットカードやネットバンキングで払う	カードは決済手数料がかかる
スマホ決済アプリ	eL-QR（自治体によってはバーコード）が印刷された納付書の税金	対応アプリで納付書のQRコード（またはバーコード）を読み取って払う	アプリの利用上限がある
金融機関の窓口	納付書の税金	eL-QR対応の金融機関なら全国どこの窓口でも払える	領収証書が出る
口座振替	固定資産税、住民税（普通徴収）など	自治体に事前に申し込む	自治体によって対象が異なる
eLTAXの納税メニュー	法人住民税、法人事業税など申告して納める税金	eLTAXで電子申告した後、ダイレクト納付・ネットバンキング・ATM・クレジットカードで払う（ダイレクト納付は事前に口座登録と金融機関の審査が必要）	複数の自治体分をまとめて手続きできる。電子申告と連動した納付画面では、スマホ決済アプリは選べない

このほか、自治体によっては口座振替やコンビニ（納付書のバーコード）でも払えます。使える方法や手数料は自治体と納付書によって違うので、届いた納付書と自治体のホームページで確認してください。

3.2 申告して納める地方税（法人住民税・法人事業税など）

会社の法人住民税や法人事業税のように、申告して納める地方税は、eLTAXで電子申告した後、eLTAXの「納税メニュー」から、ダイレクト納付・ネットバンキング・ATM（Pay-easy）・クレジットカードで払えます。複数の自治体に納める税金も、まとめて手続きできます。

ダイレクト納付（登録した口座からの引落し）を使うには、事前にeLTAXで口座を登録し、金融機関の審査を済ませておく必要があります。なお、eLTAXの電子申告と連動した納付画面では、スマホ決済アプリは選べません。自治体から別にeL-QR付きの納付書を受け取れる場合の扱いは、その自治体に確認してください。

4. 納期限に遅れたとき

納期限までに納めないと、国税には延滞税、地方税には延滞金がかかります。国税の延滞税は、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、2026年は次の割合で計算されます。

• 納期限の翌日から2か月を経過する日まで：年2.8％
• 2か月を経過した日以後：年9.1％

キャッシュレスの方法は、利用できる時間や締切が、方法や金融機関によって違います。納期限の当日に慌てないよう、余裕をもって手続きしてください。振替納税やダイレクト納付で残高が足りず引き落とせなかった場合も、納期限の翌日から延滞税がかかることがあります。

一時に納めるのが難しい事情があるときは、納期限を過ぎて放置せず、早めに税務署や自治体に相談してください。国税には、一定の要件を満たす場合に、分割で納める猶予の制度があります。

5. 目的別のおすすめ

重視すること	国税	地方税
手数料をかけたくない	ダイレクト納付、振替納税、ネットバンキング（Pay-easy）	eLTAXのダイレクト納付、ネットバンキング、口座振替、金融機関の窓口
事前の届出なしですぐ払いたい	クレジットカード（手数料あり）	eLお支払サイト・eLTAXのクレジットカード（手数料あり）
少額をスマホや現金で手軽に払いたい	スマホアプリ、コンビニ（QRコード）（どちらも30万円以下。コンビニは使えない税目あり）	対応スマホ決済アプリ（上限はアプリ・納付書による）
高額を納めたい	ダイレクト納付、ネットバンキング、振替納税（金融機関の上限・対象税目・残高を確認）	eLTAXのダイレクト納付、ネットバンキング（金融機関の上限・残高を確認）
納め忘れを防ぎたい	振替納税（期限内に確定申告をする個人）	口座振替
領収証書が必要	金融機関・税務署の窓口	金融機関の窓口

迷ったら、国税は「手数料をかけたくないならネットバンキング（Pay-easy）、手軽さを優先するならクレジットカード」と考えるとわかりやすいです。地方税は、納付書が届く税金なら、eLお支払サイトでカードやネットバンキングを選ぶか、対応するスマホ決済アプリで納付書のeL-QRを読み取ります。申告して納める法人住民税・法人事業税は、eLTAXの納税メニューから払います。

毎年の確定申告がある個人の方は、振替納税を一度申し込んでおくと、納め忘れを防ぎやすくなります。振替日の前には残高を確認しましょう。

6. よくある質問

6.1 確定申告をしたのに納付書が届きません

個人の確定申告では、申告書を提出した後に、税務署から納付書は送られてきません。e-Taxで申告した場合は、受信通知からネットバンキング・クレジットカード・スマホアプリに進めます。窓口で払う場合は、金融機関や税務署に備え付けの納付書を使ってください。

6.2 国税をキャッシュレスで払った場合、領収証書はもらえますか

国税では、もらえません。ダイレクト納付・ネットバンキング・クレジットカード・スマホアプリでは領収証書は発行されず、コンビニでは払込金受領証が出ます。領収証書が必要な場合は、金融機関や税務署の窓口で払ってください。納めたことを証明する書類が必要なときは、納税証明書を請求できます。

6.3 30万円を超える税金をスマホアプリで払えますか

払えません。国税のスマホアプリ納付は30万円以下の税金が対象で、30万円を超える税金をアプリで払うために何回かに分けて納めることは控えるよう、国税庁は案内しています。コンビニ（QRコード）も、作れる納付用QRコードは30万円以下です。30万円を超える場合は、ダイレクト納付・ネットバンキング・クレジットカード（期限内に確定申告をする個人なら振替納税も）などを使ってください。

6.4 振替納税の口座に残高がなかったらどうなりますか

引き落とされず、納期限の翌日から納付する日まで延滞税がかかることがあります。振替日の前日までに、残高と、同じ日に他の引落しの予定がないかを確認しておきましょう。

6.5 税理士に納税の手続きを任せられますか

ダイレクト納付は、事前に納税者本人の納税用確認番号などを登録しておけば、税理士が代わって手続きできます。クレジットカードやネットバンキングで払う場合も、申告を担当する税理士が、納付に必要な番号や手順をお伝えできます。

7. まとめ

税金の納め方は、国税はe-Tax、地方税はeLTAXや納付書のQRコードが入口です。手数料をかけたくないならダイレクト納付・振替納税・ネットバンキング、手軽さを優先するならクレジットカード（1万円ごとに99円の手数料）、国税は30万円以下ならスマホアプリやコンビニも使えます。

国税のキャッシュレスの方法では領収証書が出ないこと、納期限までに納め終えないと延滞税がかかることに注意してください。方法ごとの利用時間を確かめて余裕をもって手続きし、振替納税では振替日に引き落とせるよう残高を確保しておきましょう。

申告後の納め方の選び方や、e-Tax・eLTAXでの手続きについては、LivRoot税理士法人にご相談ください。